訂正有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 概要
当連結会計年度の国外経済情勢は、米国、欧州、アジアの主要国や先進国全般にわたって、世界的な景気回復傾向が見られたものの、今後につきましては、不透明な状況となっております。 国内の経済情勢は、緩やかな企業業績の向上や雇用の拡大傾向は見られましたが、インバウンド以外の消費は低迷している状況です。
このような経済環境の中、当社グループは、顧客、市場の製品需要に対応すべく、きめ細かな営業活動を行い、一部の金融機関向け製品の受注増、小売業の省力化に向けた無人POSレジ関連商品の需要増、北米ガソリンスタンド向け製品の受注増により、売上高は、59億32百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
営業利益は、5億31百万円(前年同期比10.2%増)となりました。期末において、保有外貨につき円安により91百万円の為替差益が発生しており、経常利益は、6億66百万円(前年同期比63.8%増)となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億62百万円(前年同期比43.5%増)となりました。 なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムが1億95百万円(前年同期比2.0%増)、ケース入りミニプリンタの売上高は36億26百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
また、ミニプリンタ関連商品は7億61百万円(前年同期比3.4%増)、消耗品は4億62百万円(前年同期比0.7%増)、大型プリンタは1億17百万円(前年同期比8.7%減)、その他は7億68百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
資産、負債および純資産の状況
(資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 5.1%増加し、61億2百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2億90百万増加、受取手形及び売掛金が1億60百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 6.3%増加し、20億3百万円となりました。これは、主として工場用地として取得した土地が40百万円増加し、投資有価証券が54百万円増加したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて5.4%増加し、81億5百万円となりました。(負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.5%増加し、19億15百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金が15百万円の増加、未払法人税等が57百万円の増加となっております。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、3億95百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、23億10百万円となりました。(純資産) 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、57億95百万円となりました。主な要因は利益剰余金 3億57百万円の増加及びその他有価証券評価差額金43百万円の減少であります。 1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて59円73銭増加し、1,101円18銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3%から71.5%となりました。
② 財政政策
当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、設備投資資金を除き、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。
(3) 経営成績の分析
① 経営成績
a. 売上高
当連結会計年度における売上高は59億32百万円(前年同期比8.9%増)となりました。主な要因は、国内売上につきましては小売業向けPOSレジ関連製品の売上増、海外売上につきましては、ガソリンスタンド向けPOS需要の増加によります。
b. 売上総利益
売上高が前年同期比で増加したことにより、当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比5.2%増の16億52百万円となりました。なお、売上総利益率は、前連結会計年度より1%減少し、27.9%となっております。
c. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11億20百万円と前連結会計年度に比べ32百万円(対前年同期比3.0%)の増加となりました。主な要因は役員報酬が5百万円の増加、広告宣伝費が6百万円の増加、備品費が9百万円の増加となっております。
d. 営業利益
当連結会計年度における営業利益は5億31百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
e. 経常利益
当連結会計年度における経常利益は6億66百万円(前年同期比63.8%増)となりました。主な要因は、期末における保有外貨の為替換算差額である為替差益91百万円の計上によるものです。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は6億69百万円(前年同期比40.6%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は2億6百万円(前年同期比34.6%増)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4億62百万円(前年同期比43.5%増)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。
a. 生産実績

区 分	金 額 (千円)	前年同期比(%)
ケース入りミニプリンタ	799,502	△4.3
ミニプリンタ関連商品	84,320	57.4
合計	883,822	△0.6

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況

区 分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ミニプリンタメカニズム	195,392	3.3	49,817	△0.4
ケース入りミニプリンタ	3,814,743	17.5	639,380	41.7
ミニプリンタ関連商品	788,018	5.3	97,711	37.6
消耗品	465,951	2.5	23,897	17.3
大型プリンタ	118,641	△6.7	4,041	22.6
その他	787,654	18.0	68,532	37.5
合計	6,170,401	13.5	883,379	36.8

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績

区 分	金 額 (千円)	前年同期比(%)
ミニプリンタメカニズム	195,576	2.0
ケース入りミニプリンタ	3,626,683	12.4
ミニプリンタ関連商品	761,339	3.4
消耗品	462,418	0.7
大型プリンタ	117,895	△8.7
その他	768,965	9.7
合計	5,932,876	8.9

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、(以下「資金」という。)前連結会計年度に比べ6億50百万円増加し19億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、4億11百万円(前年同期5億85百万円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上6億69百万円、減価償却費81百万円のインフローに対し売上債権の増加1億60百万円、為替差益91百万円、法人税等の支払額1億71百万円のアウトフローとなったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって得られた資金は、3億88百万円(前年同期△3億55百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入40億28百万円に対して、預入による支出36億1百万円、有価証券の取得による支出が1億12百万円、投資有価証券の売却による収入が1億55百万円に対して投資有価証券の取得による支出が1億25百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は1億65百万円(前年同期1億62百万円)であり、これは主に配当金の支払1億5百万円によるものであります。