訂正有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 概要
当連結会計年度は8月の九州北部豪雨、9月の台風15号の都心部直撃、10月の台風19号の記録的豪雨、期末には新型コロナウイルスの拡散が始まるなど多くの災害に見舞われましたが、当社の取り扱うミニプリンタの他POSレジ関連製品は、 10月の消費税増税に伴う事務機器等の改修・導入に係る軽減税率対策補助金による小売業のPOSレジ関連製品の特需により、平年に比べ補助金対象期間における売上が前期比約10%程度増加しました。また、6月の京都営業所開設も関西地域での売上増加に寄与しました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
資産、負債および純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2.4%増加し、62億46百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億30百万増加、受取手形及び売掛金が94百万円減少、有価証券が1億10百万減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 6.7%減少し、18億69百万円となりました。これは、主として投資有価証券が1億38百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて0.1%増加し、81億15百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.0%減少し、17億61百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金が73百万円の減少、未払法人税等が56百万円の減少となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、4億29百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、21億91百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、59億24百万円となりました。主な要因は利益剰余金2億67百万円の増加及びその他有価証券評価差額金1億38百万円の減少であります。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて24円52銭増加し、1,125円70銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.5%から73.0%となりました。
② 財政政策
当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、設備投資資金を除き、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。
(3) 経営成績の分析
① 経営成績
a. 売上高
当連結会計年度における売上高は66億38百万円(前年同期比11.9%増)となりました。 なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムが1億40百万円(前年同期比28.4%減)、ケース入りミニプリンタの売上高は35億14百万円(前年同期比3.1%減)となりました。また、ミニプリンタ関連商品は9億94百万円(前年同期比30.6%増)、消耗品は4億42百万円(前年同期比4.2 %減)、大型プリンタは1億26百万円(前年同期比7.2%増)、その他は14億20百万円(前年同期比84.7%増)となりました。
b. 売上総利益
売上高が前年同期比で増加したことにより、当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比3.9%増の17億16百万円となりました。なお、売上総利益率は、前連結会計年度より2%減少し、25.9%となっております。
c. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11億47百万円と前連結会計年度に比べ26百万円(対前年同期比2.4%)の増加となりました。主な要因は給料手当が12百万円の増加、支払手数料が6百万円の増加、業務委託費が4百万円の増加となっております。
d. 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、5億69百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
e. 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、5億73百万円(前年同期比14.0%減)となりました。主な要因は、期末における保有外貨の為替換算差額である為替差損27百万円の計上によるものです。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は5億72百万円(前年同期比14.5%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億99百万円(前年同期比3.7%減)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3億73百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。
a. 生産実績

区 分	金 額 (千円)	前年同期比(%)
ケース入りミニプリンタ	749,158	△6.3
ミニプリンタ関連商品	57,721	△31.5
合計	806,879	△8.7

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況

区 分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ミニプリンタメカニズム	151,264	△22.6	61,036	22.5
ケース入りミニプリンタ	3,361,001	△11.9	485,749	△24.0
ミニプリンタ関連商品	991,455	25.8	94,547	△3.2
消耗品	450,107	△3.4	31,200	30.6
大型プリンタ	130,682	10.1	8,344	106.4
その他※	1,420,712	80.4	69,171	0.9
合計	6,505,220	5.4	750,047	△15.1

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績

区 分	金 額 (千円)	前年同期比(%)
ミニプリンタメカニズム	140,044	△28.4
ケース入りミニプリンタ	3,514,631	△3.1
ミニプリンタ関連商品	994,618	30.6
消耗品	442,804	△4.2
大型プリンタ	126,378	7.2
その他※	1,420,073	84.7
合計	6,638,551	11.9

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
※ その他の商品のうち主な商品は、PC、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、カード
リーダーとなっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、(以下「資金」という。)前連結会計年度に比べ6億31百万円減少し12億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、4億68百万円(前年同期4億11百万円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上5億72百万円、減価償却費87百万円、売上債権の減少94百万円のインフローに対し、たな卸資産の増加31百万円、仕入債務の減少73百万円、法人税等の支払額2億55百万円のアウトフローとなったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、9億23百万円(前年同期3億88百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入37億83百万円、有価証券の償還による収入が1億8百万円に対して、定期預金の預入による支出47億55百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は1億62百万円(前年同期1億65百万円)であり、これは主に配当金の支払1億5百万円によるものであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値が財政状態や経営成績に及ぼす影響は軽微であります。