四半期報告書-第42期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 売上高
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や働き方改革による5月連休の消費支出拡大により、穏やかな回復基調にありました。国外では米中貿易摩擦をきっかけとした両国の国内消費の鈍化をはじめ、将来的に我が国の経済全体に影響を与えうる各種の潜在リスクが顕在化しております。
一方、当社の取り扱うミニプリンタにつきましては、10月の消費税増税に向けた事務機器等の改修・導入に係る軽減税率対策補助金による小売業のレジ機器用ミニプリンタの出荷も最盛期となるとともに高齢者の増加に伴う医療機器用ミニプリンタや北米向けガソリンスタンド用ミニプリンタも堅調に推移しており、前年同期を上回る売上実績となっております。
これにより、売上高は16億7百万円(前年同四半期は12億91百万円)となり、前年同四半期と比較し24.5%の増収となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは41百万円(前年同四半期と比べ2百万円(5.8%)の増加)、ケース入りミニプリンタは9億73百万円(前年同四半期と比べ1億89百万円(24.2%)の増加)、ミニプリンタ関連商品は2億36百万円(前年同四半期と比べ59百万円(33.9%)の増加)、消耗品は1億18百万円(前年同四半期と比べ3百万円(3.2%)の増加)、大型プリンタは23百万円(前年同四半期と比べ3百万円(11.7%)の減少)、その他は2億13百万円(前年同四半期と比べ63百万円(42.6%)の増加)となりました。
② 売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は4億37百万円となり、前年同四半期と比べ67百万円(18.1%)の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、2億89百万円と前年同四半期と比べ2百万円(0.7%)の増加となりました。
④ 営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は1億48百万円となり、前年同四半期と比べ64百万円(78.0%)の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第1四半期連結累計期間における経常利益は1億8百万円となり、前年同四半期と比べ72百万円(40.0%)の減少となりました。これは主として、保有外貨の為替換算により前年同四半期の為替差益81百万円に対し当第1四半期は為替差損49百万円を計上したことによります。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は1億7百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円(41.1%)の減少となりました。
税効果会計適用後の法人税等負担額は44百万円となり、前年同四半期と比べ31百万円(41.2%)の減少となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円となり、前年同四半期と比べ43百万円(41.0%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円(1.0%)減少し、60億39百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少60百万円となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円(0.4%)増加し、20億12百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加20百万円、投資有価証券の減少19百万円、繰延税金資産の増加11百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて53百万円(0.7%)減少し、80億52百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円(0.9%)減少し、18億98百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて23百万円増加、未払法人税等が89百万円減少、賞与引当金が36百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円(6.2%)増加し、4億19百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8百万円(0.4%)増加し、23億18百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、57億33百万円となりました。主な内訳は剰余金の配当1億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は58百万円であります。