四半期報告書-第62期第3四半期(平成30年9月21日-平成30年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向は依然として根強く、世界経済における貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化、販売チャネルの多様化、物流コストや人件費の上昇など依然として厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、2022年(平成34年)の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作ることを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.1の誇れる企業を目指す」というビジョンを掲げ、平成31年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取り組んでまいりました。
商品政策では、地域のお客様のニーズに対応した商品の見直しや陳列替え、簡便・健康などをテーマにした商品の拡充を図ってまいりました。また、連結子会社であるサンデイリー株式会社を活用することで品揃えの強化や品質の向上に取り組んでまいりました。
販売政策では、日常のお買い物にお困りの高齢者など地域社会の課題解決に貢献するため、平成30年5月より西枇フランテ館(愛知県清須市)を拠点とするエリアで、「ヤマナカの移動スーパーわいわい号」として移動販売事業を開始しました。また、自社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」の電子マネーチャージキャンペーンの開催や天候不順対策として雨の日にご来店いただいたお客様へポイントを進呈する「雨の日スタンプカード」の配布、エリア戦略に基づく近隣店舗合同でのチラシ強化などの販売促進策を実施してまいりました。
店舗政策では、平成30年6月に知多店(愛知県知多市)の改装や生産性向上の取り組みの一つとして庄内通店(名古屋市西区)など3店舗にセルフ精算レジを導入いたしました。また、経営の効率化と収益性の改善を図るため、8月にザ・チャレンジハウス木場を閉店いたしました。
以上のような施策により、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、前期及び今期に閉店した店舗の影響などにより売上高に営業収入を加えた営業収益は727億36百万円(前年同期比2.0%減)となりました。利益面では、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制など経費全般の削減に取り組んだ結果、営業利益は5億61百万円(前年同期は2億69百万円の営業損失)、経常利益は6億85百万円(前年同期は1億95百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億86百万円(前年同期は1億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億21百万円減少し、369億85百万円となりました。これは主に投資有価証券が5億57百万円、差入保証金が2億51百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ9億67百万円減少し、215億48百万円となりました。これは主に、有利子負債が8億50百万円、未払法人税等が2億29百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、154億37百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億93百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億80百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。