半期報告書-第80期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー関連価格や原材料費の高騰、物価上昇の継続に加え、消費者の節約志向も強まり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、「プライベートブランド商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とOMOの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」などの各施策を着実に進めてまいりました。
特に、靴専門店としての知見を活かし、日常の利便性と快適性を追求したプライベートブランド商品の開発・提案を一層強化するとともに、顧客起点のマーケティングを推進することで、競争力の強化に努めてまいりました。また、EC事業やOMO施策を通じて、デジタル売上の拡大に取り組むほか、販売チャネルの拡充を通じてお客様との接点を広げてまいりました。
商品面では、特に、手を使わずに立ったまま履けるスパット機能を搭載した「涼×快」をテーマとする商品として、「スパット涼感スニーカー」及び「スパットサマーカジュアルシューズ」をラインナップに追加し、昨年好評を得た「スパットサンダル」についても強化を図りました。さらに、「子供向け通気メッシュスニーカー」など、通気性や軽量性を備えた夏物商品の品揃えを拡充し、新規顧客の獲得と来店機会の創出に努めました。また、梅雨時期に向けては、透湿防水性能に優れたセダークレスト「ユーティリティスニーカー」にスパット機能を搭載したシリーズを新たに投入し、天候不順時における実用需要の取り込みを図ることで、日常の「不(負)」の解消につながる付加価値の高い機能性商品の提案を推進しました。
加えて、集客施策の一環として、低価格戦略商品の「よくばりサンダル」を展開し、生活応援価格による需要喚起と幅広い顧客層への訴求を図りました。さらに、「子供向けスパットスニーカー」の拡充と「上履きスパット」「子供向け1,990円スニーカー」のプロモーション活動を強化することで、通学需要の獲得を図り、子供靴の販売拡大に努めました。
販売促進施策としては、創業90周年を記念した大型感謝セールを実施し、テレビCMによる告知を行うとともに、最大50%OFFの割引やQRコード決済によるポイント還元等の特典を提供し、集客および販売促進の強化に取り組みました。あわせて、当社イメージキャラクターを活用したSNSでの発信およびテレビCM放映により、プライベートブランドの認知向上を図りました。さらに、自社ECサイトの売上拡大に向けて、インフルエンサーを活用した情報発信を行い、販売チャネルの強化に努めました。
また、店舗業務の効率化および販促施策の基盤整備を目的として新POSシステムを導入し、レジ操作性の改善や手作業の削減を通じて業務効率の改善と精度の向上を図りました。加えて、お客様サービスの向上や採算性の改善にも努めました。
出退店につきましては、5店舗を出店、13店舗を閉店し、当中間連結会計期間末の店舗数は855店舗(前連結会計年度末比8店舗減)となりました。
経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目がありましたが、広告宣伝費の見直しや管理費の抑制を行ったことで、販売費及び一般管理費は前年同期比1.9%減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高40,511百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益557百万円(同59.6%減)、経常利益851百万円(同43.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益130百万円(同85.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は、69,032百万円(前連結会計年度末比1,983百万円減)となりました。
流動資産は、42,744百万円(前連結会計年度末比822百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が13,279百万円(前連結会計年度末比4,481百万円減)、売掛金が4,258百万円(同1,073百万円増)、商品が22,663百万円(同1,665百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、26,287百万円(前連結会計年度末比1,161百万円減)となっております。これは、主として投資有価証券が2,469百万円(前連結会計年度末比256百万円減)、長期貸付金が3百万円(同897百万円減)、繰延税金資産が4,555百万円(同120百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末における負債合計は、19,864百万円(前連結会計年度末比1,186百万円減)となりました。
流動負債は、14,524百万円(前連結会計年度末比1,042百万円減)となっております。これは、主として電子記録債務が7,906百万円(前連結会計年度末比1,358百万円減)となったことによるものであります。
固定負債は、5,340百万円(前連結会計年度末比144百万円減)となっております。これは、主としてリース債務が342百万円(前連結会計年度末比22百万円減)、退職給付に係る負債が2,777百万円(同95百万円減)、長期預り保証金が425百万円(同5百万円増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末における純資産は、49,167百万円(前連結会計年度末比797百万円減)となりました。
これは、主として利益剰余金が34,725百万円(前連結会計年度末比792百万円減)、自己株式が551百万円(同20百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は71.2%(前連結会計年度末比0.9ポイント増)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,865百万円(前年同期は4,470百万円の使用)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,666百万円となったことや、仕入債務の減少が1,315百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、728百万円(前年同期は940百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が744百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が442百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が300百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、997百万円(前年同期は2,068百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額が915百万円あったことや、リース債務の返済による支出が131百万円あったことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、12,137百万円(前連結会計年度末は16,729百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。