半期報告書-第65期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・個人消費の改善等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、中東情勢や自然災害による影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、原材料価格高騰による食品価格の上昇の影響を受けるとともに、配送費のコスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題の継続など、厳しい経営環境にあります。
このような中、当社グループはブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた3つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでおります。
事業構造の変革におきましては、お客さまの購買行動に寄り添った取り組みを推進すべく、店舗力の強化として、「安さ実感 家計応援」商品を通じた価格訴求、イオンのトータルアプリ「iAEON」を活用したお買い得情報の提供、「AEON Pay」の利用促進を図りました。商品面では、お買い得な価格で高品質な商品を提供する「トップバリュ」の販売強化に取り組み、価格据え置き商品や値下げ商品、イオン株式会社化100年記念商品などの拡販に努めたほか、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリーなど成長カテゴリーの品揃え拡大に取り組みました。また、「じもの」(注釈1参照)の品揃え拡大に向け、三重県誕生150周年の記念商品や、東伊豆産ニューサマーオレンジを使用した「東海CRAFT ニューサマーオレンジサワー」を発売するなど、地域の課題解決と活性化を目指したじもの商品の開発を進めました。「ちゃんとごはん」(注釈2参照)については、より豊かな食生活をサポートする「ちゃんとごはんSTUDIO」を活用し、店舗やSNSを通じた情報発信や料理教室を開催したほか、学生との共同開発弁当の販売、健康キャンペーンの実施に取り組みました。店舗展開では、4月にマックスバリュ浜松宮竹店(浜松市中央区)を開設し、鮮度にこだわったじもの商品や出来たてのデリカ商品の提供、当社初のイートインカフェ併設を行ったほか、お客さまの多様なニーズやライフスタイルの変化に対応した小型店舗として、5月にマックスバリュ エクスプレス守山小幡店(名古屋市守山区)を、6月にマックスバリュ エクスプレス浜松西浅田店(浜松市中央区)を開設するとともに、名古屋市でのドミナント強化を進めるべく「おいしさ、すぐそこ、毎日を便利に。」をコンセプトとする都市型小型店を10店舗開設するなど、計13店舗を新規開設しました。また、店舗競争力向上を図るべく、7月にはマックスバリュ名張店(三重県名張市)、マックスバリュ磐田西貝塚店(静岡県磐田市)でデリカ部門の強化に加え、当社が運営するミスタードーナツ店舗も新設するなど、計7店舗で改装を実施しました。新たな顧客接点の創出では、利便性向上と地域活性化に貢献するため、移動スーパー3台の新規稼働や無人店舗「Maxマート」の開設を進めるとともに、ネットショップにおけるじもの商品の品揃え強化、ネットスーパーの販促強化、Uber Eatsを利用した配達サービス拡大を行いました。
テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造におきましては、生産性の改善によるサービスレベル向上を目的に、セルフレジの増設を進めました。また、発注業務の精度向上と負担軽減に向け、既に農産・畜産部門で導入している日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを、新たに水産部門にも拡大しました。加えて、当社の取り組みや地域の情報をお客さまに売場でお伝えする、デジタルサイネージの導入も進めたほか、ミスタードーナツマックスバリュ名張ショップでは、レジの待ち時間解消に向け、自動で購入商品を読み取るAIスキャンレジを新規導入しました。
サステナビリティ経営の推進におきましては、2024年4月に策定した当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取り組みを進めております。環境保全・社会貢献活動の観点では、被災地の復興支援に向けた緊急支援募金を実施するとともに、静岡県長泉町との包括・地域連携協定を締結したほか、移動スーパーの稼働にあわせ地域との見守り協定を締結しました。また、循環型社会の実現に向けて実施しているフードドライブでは、お寄せいただいた未利用食品を各地域のフードバンク団体を通じて、こども食堂に贈呈しました。ダイバーシティ経営推進の取り組みでは、多様な人材が活躍できる環境を整備すべく導入した「短時間正社員制度」を活用し、2026年度は、パート社員12名を新たに正社員として登用しました。
惣菜や米飯等を製造・加工する連結子会社「デリカ食品株式会社」については、生鮮・デリカ各部門との連携をさらに強化するとともに、事業全体の経営資源の集中と効率化を図ることを目的に、2026年9月1日付で吸収合併しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の成績は、営業収益1,928億84百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益48億89百万円(同16.3%減)、経常利益50億90百万円(同14.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益32億56百万円(同42.5%減 ※)となりました。また、既存店売上高の前年同期比は99.3%となったものの、全店売上高では100.5%となりました。なお、同対比に用いた数値は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用していない数値となります。
※前年同期において、連結子会社(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)の清算に伴う税効果会計の適用により、税金費用が大幅に減少した影響が含まれております。
(注釈1)「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、
それぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の
活性化を応援しております。
(注釈2)「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、
バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取り組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
② 財政状態
(ア)資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、11億45百万円減少し、1,512億59百万円となりました。これは現金及び預金の減少23億1百万円、流動資産その他(主に未収入金)の減少19億96百万円、有形固定資産の増加29億62百万円などによるものであります。
(イ)負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、20億95百万円減少し、532億57百万円となりました。これは買掛金の減少15億3百万円などによるものであります。
(ウ)純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、9億50百万円増加し、980億2百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上32億56百万円、剰余金の配当による減少27億10百万円などによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し、28億14百万円減少し、450億20百万円となりました。
当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当中間連結会計期間にて支出したフリー・キャッシュ・フローは0百万円(前年同期は108億60百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億12百万円(前年同期は141億62百万円の収入)となりました。これは税金等調整前中間純利益49億45百万円、減価償却費28億86百万円、仕入債務の減少額15億3百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、55億13百万円(前年同期は33億2百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出54億36百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、28億14百万円(前年同期は25億43百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額27億10百万円などによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。