四半期報告書-第75期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、海外における貿易摩擦、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社を取り巻く環境におきましては、消費者の節約志向は依然として強く、また、オーダーメイドスーツにおける企業間競争も一段と激しくなり、厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14億6千5百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
オーダーメイドスーツ売上高は、より良い一着を求めるお客様に対し、品質にこだわり、テーラー銀座山形屋のプロとして一着一着を大切に販売することを“ぶれることなく”継続しつづけてきたことにより、結果として、1着当たりの販売単価がアップし数量も増加いたしました。売上総利益率は、紳士コート縫製事業の製造コスト増加により1.5ポイント減少し、販売費及び一般管理費は、人件費や物流コスト等の増加もありましたが、経常利益は1億4千7百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千7百万円(前年同四半期比22.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを行っており、以下の前年同四半期比較については、前第1四半期連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
小売事業
オーダーメイドスーツの売上が比較的順調に推移したことから売上高、営業利益ともに増収増益となりました。
その結果、売上高は8億8千3百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益1億1千9百万円(前年同四半期比31.0%増)となりました。
卸売事業
売上高は新規催事先増加により数量増加となったものの、卸売単価が減少したことによる影響により減益となりました。
その結果、売上高2億8千6百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業損失1千4百万円(前年同四半期営業損失9百万円)となりました。
受託縫製事業
平成29年7月20日にファクトリー玉野㈱を設立し、譲り受けた紳士コート縫製事業を同社にて開始いたしており、受託縫製加工売上高は増収となったものの製造コスト増加により減益となりました。
その結果、売上高8億1千8百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益2千9百万円(前年同四半期比22.6%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3億1百万円増加し、56億7千4百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して7千万円増加しました。受取手形及び売掛金が減少し、現金及び預金等が前連結会計年度末と比較して増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して2億3千1百万円増加しました。主な要因は投資有価証券の時価の増加によるもの2億1千万円等であります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して4千6百万円増加し21億6千万円となりました
これは、主に買掛金等の増加及び受注予約預り金の増加(流動負債その他に含む)等によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1億1千7百万円の計上をした一方で、剰余金の配当8千6百万円を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して3千万円の増加となりました。
また、その他有価証券評価差額金は2億2千4百万円の増加でありました。
(2)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、海外における貿易摩擦、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社を取り巻く環境におきましては、消費者の節約志向は依然として強く、また、オーダーメイドスーツにおける企業間競争も一段と激しくなり、厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14億6千5百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
オーダーメイドスーツ売上高は、より良い一着を求めるお客様に対し、品質にこだわり、テーラー銀座山形屋のプロとして一着一着を大切に販売することを“ぶれることなく”継続しつづけてきたことにより、結果として、1着当たりの販売単価がアップし数量も増加いたしました。売上総利益率は、紳士コート縫製事業の製造コスト増加により1.5ポイント減少し、販売費及び一般管理費は、人件費や物流コスト等の増加もありましたが、経常利益は1億4千7百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千7百万円(前年同四半期比22.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを行っており、以下の前年同四半期比較については、前第1四半期連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
小売事業
オーダーメイドスーツの売上が比較的順調に推移したことから売上高、営業利益ともに増収増益となりました。
その結果、売上高は8億8千3百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益1億1千9百万円(前年同四半期比31.0%増)となりました。
卸売事業
売上高は新規催事先増加により数量増加となったものの、卸売単価が減少したことによる影響により減益となりました。
その結果、売上高2億8千6百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業損失1千4百万円(前年同四半期営業損失9百万円)となりました。
受託縫製事業
平成29年7月20日にファクトリー玉野㈱を設立し、譲り受けた紳士コート縫製事業を同社にて開始いたしており、受託縫製加工売上高は増収となったものの製造コスト増加により減益となりました。
その結果、売上高8億1千8百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益2千9百万円(前年同四半期比22.6%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3億1百万円増加し、56億7千4百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して7千万円増加しました。受取手形及び売掛金が減少し、現金及び預金等が前連結会計年度末と比較して増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して2億3千1百万円増加しました。主な要因は投資有価証券の時価の増加によるもの2億1千万円等であります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して4千6百万円増加し21億6千万円となりました
これは、主に買掛金等の増加及び受注予約預り金の増加(流動負債その他に含む)等によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1億1千7百万円の計上をした一方で、剰余金の配当8千6百万円を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して3千万円の増加となりました。
また、その他有価証券評価差額金は2億2千4百万円の増加でありました。
(2)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。