四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。政府は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくための政策を実行してまいりましたが、回復に向けた動きは鈍く、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境におきましては、消費マインドの低下と消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化並びにパターンメイドスーツ業界の企業間競争の激化により、厳しい経営環境が続きました。
このような厳しい経営環境のなか、感染症拡大を防止するために細心の注意を払いながら、密集を避けるための予約販売やお客様用の手指消毒用器具・飛沫防止シート設置など感染防止対策を行い販売してまいりました。一方で、仕入の抑制・固定費の削減や岡山工場・北海道工場の閉鎖による生産体制の再構築等に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11億8千3百万円(前年同期比50.7%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの受注数量が前年同期比51.6%減となり、縫製工場の生産活動に影響し売上総利益率が21.0ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は全てのコスト等を現場段階から見直しに努め、営業外収益で雇用調整助成金等の入金はありましたが、経常損失は5億4千万円(前年同期は1億7百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は北海道工場閉鎖による減損損失及び事業整理損の計上もあり、6億7千8百万円(前年同期は1億2千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言により、商業施設店舗等の営業休止や郊外型店舗の営業時間の短縮・休日、不要不急の外出自粛要請による消費マインドの低下等により大きく客数減少し、緊急事態宣言解除後は徐々に回復傾向にあるものの、ライフスタイルの変化もありコロナ影響前の水準を取り戻すことは出来ず減収減益となりました。
その結果、売上高は6億6千8百万円(前年同四半期比49.4%減)、営業損失2億6千1百万円(前年同四半期営業損失2千7百万円)となりました。
卸売事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、展示会が中止となり営業活動も自粛したことにより販売件数が減少し、緊急事態宣言解除後においても地方都市での展示会の中止・延期が長期間にわたったことにより減収減益となりました。
その結果、売上高2億4千万円(前年同四半期比61.5%減)、営業損失1億2千3百万円(前年同四半期営業損失2千5百万円)となりました。
受託縫製事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの受注数量が大幅に減少し、北海道工場閉鎖等により縫製事業の生産活動の再構築を実行いたしましたが大幅な減収減益となりました。
その結果、売上高7億3千万円(前年同四半期比48.8%減)、営業損失3億2千8百万円(前年同四半期営業損失8千万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億1千5百万円増加し、47億2千万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して2億2千8百万円減少しました。受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較して減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して3億4千3百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の増加によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して4億7百万円増加し、22億6千7百万円となりました。これは、主に5億8千万円の借入金の実行によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純損失6億7千8百万円を計上した結果、当第2四半期連結会計期間末の株主資本は21億1千6百万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金は3億8千6百万円の増加でありました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は12億1千8百万円で前連結会計年度末に比べ1千7百万円増加(前年同四半期は4億2千2百万円の減少)いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億4千8百万円の支出(前年同四半期は2億2千4百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少2億9千2百万円等による収入及び減価償却費2千9百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失6億6千7百万円及び仕入債務の減少6千2百万円等があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億7百万円の支出(前年同四半期は1億6百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6千1百万円及び無形固定資産の取得による支出3千3百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億7千3百万円の収入(前年同四半期は9千1百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5億8千万円があったこと等によるものであります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。政府は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくための政策を実行してまいりましたが、回復に向けた動きは鈍く、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境におきましては、消費マインドの低下と消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化並びにパターンメイドスーツ業界の企業間競争の激化により、厳しい経営環境が続きました。
このような厳しい経営環境のなか、感染症拡大を防止するために細心の注意を払いながら、密集を避けるための予約販売やお客様用の手指消毒用器具・飛沫防止シート設置など感染防止対策を行い販売してまいりました。一方で、仕入の抑制・固定費の削減や岡山工場・北海道工場の閉鎖による生産体制の再構築等に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11億8千3百万円(前年同期比50.7%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの受注数量が前年同期比51.6%減となり、縫製工場の生産活動に影響し売上総利益率が21.0ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は全てのコスト等を現場段階から見直しに努め、営業外収益で雇用調整助成金等の入金はありましたが、経常損失は5億4千万円(前年同期は1億7百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は北海道工場閉鎖による減損損失及び事業整理損の計上もあり、6億7千8百万円(前年同期は1億2千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言により、商業施設店舗等の営業休止や郊外型店舗の営業時間の短縮・休日、不要不急の外出自粛要請による消費マインドの低下等により大きく客数減少し、緊急事態宣言解除後は徐々に回復傾向にあるものの、ライフスタイルの変化もありコロナ影響前の水準を取り戻すことは出来ず減収減益となりました。
その結果、売上高は6億6千8百万円(前年同四半期比49.4%減)、営業損失2億6千1百万円(前年同四半期営業損失2千7百万円)となりました。
卸売事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、展示会が中止となり営業活動も自粛したことにより販売件数が減少し、緊急事態宣言解除後においても地方都市での展示会の中止・延期が長期間にわたったことにより減収減益となりました。
その結果、売上高2億4千万円(前年同四半期比61.5%減)、営業損失1億2千3百万円(前年同四半期営業損失2千5百万円)となりました。
受託縫製事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの受注数量が大幅に減少し、北海道工場閉鎖等により縫製事業の生産活動の再構築を実行いたしましたが大幅な減収減益となりました。
その結果、売上高7億3千万円(前年同四半期比48.8%減)、営業損失3億2千8百万円(前年同四半期営業損失8千万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億1千5百万円増加し、47億2千万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して2億2千8百万円減少しました。受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較して減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して3億4千3百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の増加によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して4億7百万円増加し、22億6千7百万円となりました。これは、主に5億8千万円の借入金の実行によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純損失6億7千8百万円を計上した結果、当第2四半期連結会計期間末の株主資本は21億1千6百万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金は3億8千6百万円の増加でありました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は12億1千8百万円で前連結会計年度末に比べ1千7百万円増加(前年同四半期は4億2千2百万円の減少)いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億4千8百万円の支出(前年同四半期は2億2千4百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少2億9千2百万円等による収入及び減価償却費2千9百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失6億6千7百万円及び仕入債務の減少6千2百万円等があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億7百万円の支出(前年同四半期は1億6百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6千1百万円及び無形固定資産の取得による支出3千3百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億7千3百万円の収入(前年同四半期は9千1百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5億8千万円があったこと等によるものであります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。