有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
オーダーメイドスーツ業界における競争激化および新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高32億3千万円(前期比37.3%減)となりました。オーダーメイドスーツの1着当たり販売単価はアップしておりますが、受注数量が大きく減少し、岡山工場・北海道工場を閉鎖し販売数量に合わせた生産体制を構築してまいりましたが売上総利益率が6.4ポイント悪化となりました。販売費及び一般管理費は6店舗を退店し、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが売上減少分を補うことが出来ず、経常損失は、4億7千8百万円となりました。また、店舗・営業所・工場の減損損失1億6千6百万円及び工場閉鎖に伴う事業整理損5千9百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は6億9千万円(前年同期は2億6千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
資金面においては、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・三井住友銀行より合計6億2千万円を調達いたしました。
当連結会計年度末における店舗網は、昨年4月1日をもってブレフ事業を日本ソーイング株式会社より株式会社ウィングロードに移管し、ブレフ2店舗・銀座山形屋4店舗を閉店、福岡営業所のスーツスタジオを拡充しましたので、㈱ウィングロード25店舗、㈱銀座山形屋トレーディング1店舗の合計で26店舗になっております。
なお、地域での迅速な対応を行うため株式会社座山形屋トレーディング・日本ソーイング株式会社は2021年4月1日付で会社分割を行っております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言により、商業施設店舗等の営業休止や郊外型店舗の営業時間の短縮・休日、不要不急の外出自粛要請による消費マインドの低下等により大きく客数減少しました。緊急事態宣言解除後は徐々に回復したものの、ライフスタイルの変化もあり新型コロナウイルス感染症影響前の水準を取り戻すことは出来ず、客数減少傾向となり不採算店舗6店舗の撤退を行いましたが減収減益となりました。
その結果、売上高は17億8千5百万円(前期比37.6%減)、営業損失3億2百万円(前期は7千1百万円の営業利益)となりました。
卸売事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、展示会が中止となり営業活動も自粛したことにより販売件数が減少し、緊急事態宣言解除後においては感染防止対策を徹底した展示会開催に注力しましたが中止・延期が長期間にわたったことにより減収減益となりました。
その結果、売上高8億4千7百万円(前期比37.0%減)、営業損失1億5百万円(前期は8百万円の営業損失)となりました。
受託縫製事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの受注数量が大幅に減少し、北海道工場閉鎖等により縫製事業の生産体制の再構築を実行し効率化に向けコスト削減をいたしましたが減収減益となりました。
その結果、売上高17億8千2百万円(前期比40.0%減)、営業損失2億7千9百万円(前期は6千3百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億4千5百万円減少し、44億5千9百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して9千8百万円減少しました。主に受取手形及び売掛金が前連結会計年度と比較して1億3千9百万円減少した事等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して4千6百万円減少しました。主な要因は前連結会計年度と比較して投資有価証券の時価の増加2億6千万があった一方で、北海道工場閉鎖等による有形固定資産の減損損失の計上1億6千6百万円や店舗撤退による保証金返還1億2千8百万円があった事等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して2億9千1百万円増加し、21億5千1百万円となりました
これは、主に仕入・費用・設備の買掛金、未払金の減少1億5千1百万円や北海道工場閉鎖等による退職給付による負債6千1百万円減少があった一方で長期借入金の増加6億2千万円によるものによるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する当期純損失6億9千万円の計上を行った結果、当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して6億9千万円の減少となりました。
また、その他有価証券評価差額金は2億5千3百万円の増加でありました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13億4百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は4億7千2百万円の支出となりました。これは税金等調整前当期純損失7億2千3百万円や仕入債務及び未払金の減少に伴う支出7千6百万円があった一方で、売上債権の減少による収入1億3千9百万円や減損損失の計上1億6千6百万円があった事等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2千9百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8千5百万円および資産除去債務の履行による支出3千8百万円、無形固定資産の取得による支出3千3百万円があった一方で、差入保証金及び敷金の返還による収入1億3千1百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億6百万円の収入となりました。これは長期借入金による収入6億2千万円の収入があった一方、リース債務の返済による支出1千2百万円があったこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当連結会計年度の業績は、売上高32億3千万円(前期比37.3%減)となりました。
オーダーメイドスーツの1着当たり販売単価アップはしておりますが、受注数量が大きく減少し、縫製事業2工場の生産活動への影響により売上総利益率が6.4ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は退店による費用減少、人件費減少の他、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが売上減少分を補うことが出来ず営業損失は7億1千1百万円、経常損失は政府からの雇用調整助成金等の収入により、4億7千8百万円となりました。また、店舗・営業所・工場の減損損失1億6千6百万円及び北海道工場閉鎖等に伴う事業整理損5千9百万円並びに店舗閉鎖損失1千万円等計上した結果、当期末における法人税等調整額後の親会社株主に帰属する当期純損失は6億9千万円(前年同期は2億6千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下があります。
注文服は国内製造拠点、岩手県(二戸郡一戸町)・福岡県(飯塚市)において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。生産ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動機械導入・「多能工」育成を行うとともに、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施しております
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
小売事業
基幹3ブランドは、いずれも客数・販売単価とも減少した結果、売上高は17億8千5百万円(前期比37.6%減)、営業損失3億2百万円(前期営業利益7千1百万円)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円減少の8億7千5百万円となりました。
卸売事業
売上高は催事先の件数が大きく減少し減収減益となりました。その結果、売上高8億4千7百万円(前期比37.0%減)、営業損失1億5百万円(前期は8百万円の営業損失)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4千7百万円増加の5億4千4百万円となりました。
受託縫製事業
オーダーメイドスーツの受注数量が減少したことにより受注と生産のバランスが崩れ生産活動へ影響し、製造コスト増加により減収減益となりました。
その結果、売上高17億8千2百万円(前期比40.0%減)、営業損失2億7千9百万円(前期は6千3百万円の営業失)となりました。セグメント資産は、1千8百万円減少の6億5千4百万円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」はマイナスとなりました。需要減に対応すべく「徹底したコストの見直し」を行い、損益改善に取り組んでまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しておりますが、必要に応じて金融機関借入により調達いたします。資金については子会社4社を含め当社において一元管理しております。なお、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行ってまいります。当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症対応として手元資金確保の為、6億2千万円の長期借入金の調達を行いました。また、3億円の当座借越契約を締結しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
オーダーメイドスーツ業界における競争激化および新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高32億3千万円(前期比37.3%減)となりました。オーダーメイドスーツの1着当たり販売単価はアップしておりますが、受注数量が大きく減少し、岡山工場・北海道工場を閉鎖し販売数量に合わせた生産体制を構築してまいりましたが売上総利益率が6.4ポイント悪化となりました。販売費及び一般管理費は6店舗を退店し、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが売上減少分を補うことが出来ず、経常損失は、4億7千8百万円となりました。また、店舗・営業所・工場の減損損失1億6千6百万円及び工場閉鎖に伴う事業整理損5千9百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は6億9千万円(前年同期は2億6千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
資金面においては、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・三井住友銀行より合計6億2千万円を調達いたしました。
当連結会計年度末における店舗網は、昨年4月1日をもってブレフ事業を日本ソーイング株式会社より株式会社ウィングロードに移管し、ブレフ2店舗・銀座山形屋4店舗を閉店、福岡営業所のスーツスタジオを拡充しましたので、㈱ウィングロード25店舗、㈱銀座山形屋トレーディング1店舗の合計で26店舗になっております。
なお、地域での迅速な対応を行うため株式会社座山形屋トレーディング・日本ソーイング株式会社は2021年4月1日付で会社分割を行っております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言により、商業施設店舗等の営業休止や郊外型店舗の営業時間の短縮・休日、不要不急の外出自粛要請による消費マインドの低下等により大きく客数減少しました。緊急事態宣言解除後は徐々に回復したものの、ライフスタイルの変化もあり新型コロナウイルス感染症影響前の水準を取り戻すことは出来ず、客数減少傾向となり不採算店舗6店舗の撤退を行いましたが減収減益となりました。
その結果、売上高は17億8千5百万円(前期比37.6%減)、営業損失3億2百万円(前期は7千1百万円の営業利益)となりました。
卸売事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、展示会が中止となり営業活動も自粛したことにより販売件数が減少し、緊急事態宣言解除後においては感染防止対策を徹底した展示会開催に注力しましたが中止・延期が長期間にわたったことにより減収減益となりました。
その結果、売上高8億4千7百万円(前期比37.0%減)、営業損失1億5百万円(前期は8百万円の営業損失)となりました。
受託縫製事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの受注数量が大幅に減少し、北海道工場閉鎖等により縫製事業の生産体制の再構築を実行し効率化に向けコスト削減をいたしましたが減収減益となりました。
その結果、売上高17億8千2百万円(前期比40.0%減)、営業損失2億7千9百万円(前期は6千3百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億4千5百万円減少し、44億5千9百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して9千8百万円減少しました。主に受取手形及び売掛金が前連結会計年度と比較して1億3千9百万円減少した事等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して4千6百万円減少しました。主な要因は前連結会計年度と比較して投資有価証券の時価の増加2億6千万があった一方で、北海道工場閉鎖等による有形固定資産の減損損失の計上1億6千6百万円や店舗撤退による保証金返還1億2千8百万円があった事等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して2億9千1百万円増加し、21億5千1百万円となりました
これは、主に仕入・費用・設備の買掛金、未払金の減少1億5千1百万円や北海道工場閉鎖等による退職給付による負債6千1百万円減少があった一方で長期借入金の増加6億2千万円によるものによるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する当期純損失6億9千万円の計上を行った結果、当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して6億9千万円の減少となりました。
また、その他有価証券評価差額金は2億5千3百万円の増加でありました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13億4百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は4億7千2百万円の支出となりました。これは税金等調整前当期純損失7億2千3百万円や仕入債務及び未払金の減少に伴う支出7千6百万円があった一方で、売上債権の減少による収入1億3千9百万円や減損損失の計上1億6千6百万円があった事等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2千9百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8千5百万円および資産除去債務の履行による支出3千8百万円、無形固定資産の取得による支出3千3百万円があった一方で、差入保証金及び敷金の返還による収入1億3千1百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億6百万円の収入となりました。これは長期借入金による収入6億2千万円の収入があった一方、リース債務の返済による支出1千2百万円があったこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 小売事業(千円) | ― | ― |
| 卸売事業(千円) | ― | ― |
| 受託縫製事業(千円) | 1,474,192 | 65.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 1,474,192 | 65.9 |
| その他(千円) | ― | ― |
| 合計(千円) | 1,474,192 | 65.9 |
(注)1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) |
| 小売事業 | 1,495,105 | 63.7 | 133,888 | 129.8 |
| 卸売事業 | 823,804 | 64.1 | 56,244 | 165.6 |
| 受託縫製事業 | 540,748 | 63.1 | 26,769 | 81.2 |
| 報告セグメント計 | 2,859,657 | 63.7 | 216,901 | 127.5 |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 2,859,657 | 63.7 | 216,901 | 127.5 |
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 小売事業(千円) | 1,785,733 | 62.4 |
| 卸売事業(千円) | 847,841 | 63.0 |
| 受託縫製事業(千円) | 592,103 | 62.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 3,225,679 | 62.6 |
| その他(千円) | 4,330 | 93.7 |
| 合計(千円) | 3,230,009 | 62.7 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当連結会計年度の業績は、売上高32億3千万円(前期比37.3%減)となりました。
オーダーメイドスーツの1着当たり販売単価アップはしておりますが、受注数量が大きく減少し、縫製事業2工場の生産活動への影響により売上総利益率が6.4ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は退店による費用減少、人件費減少の他、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが売上減少分を補うことが出来ず営業損失は7億1千1百万円、経常損失は政府からの雇用調整助成金等の収入により、4億7千8百万円となりました。また、店舗・営業所・工場の減損損失1億6千6百万円及び北海道工場閉鎖等に伴う事業整理損5千9百万円並びに店舗閉鎖損失1千万円等計上した結果、当期末における法人税等調整額後の親会社株主に帰属する当期純損失は6億9千万円(前年同期は2億6千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下があります。
注文服は国内製造拠点、岩手県(二戸郡一戸町)・福岡県(飯塚市)において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。生産ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動機械導入・「多能工」育成を行うとともに、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施しております
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
小売事業
基幹3ブランドは、いずれも客数・販売単価とも減少した結果、売上高は17億8千5百万円(前期比37.6%減)、営業損失3億2百万円(前期営業利益7千1百万円)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円減少の8億7千5百万円となりました。
卸売事業
売上高は催事先の件数が大きく減少し減収減益となりました。その結果、売上高8億4千7百万円(前期比37.0%減)、営業損失1億5百万円(前期は8百万円の営業損失)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4千7百万円増加の5億4千4百万円となりました。
受託縫製事業
オーダーメイドスーツの受注数量が減少したことにより受注と生産のバランスが崩れ生産活動へ影響し、製造コスト増加により減収減益となりました。
その結果、売上高17億8千2百万円(前期比40.0%減)、営業損失2億7千9百万円(前期は6千3百万円の営業失)となりました。セグメント資産は、1千8百万円減少の6億5千4百万円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」はマイナスとなりました。需要減に対応すべく「徹底したコストの見直し」を行い、損益改善に取り組んでまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しておりますが、必要に応じて金融機関借入により調達いたします。資金については子会社4社を含め当社において一元管理しております。なお、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行ってまいります。当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症対応として手元資金確保の為、6億2千万円の長期借入金の調達を行いました。また、3億円の当座借越契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
