四半期報告書-第78期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症が拡大する中で、ワクチン接種が進みましたが、首都圏におきましてはそのほとんどの期間が「緊急事態宣言」となり経済活動の二極化は継続しました。
小売業界におきましては、在宅勤務や外食を控える動きや旅行制限など、消費活動の低迷が続いています。当社を取り巻く環境は春先に一時、売上の改善が見られたものの、夏場にかけて新型コロナウィルス感染者数が増加する中で、再び消費活動が低下し厳しい経営環境が続きました。
このような厳しい経営環境の中、当社では店舗及び催事先におきまして細心の感染拡大防止策を図る一方、在宅勤務など働き方の多様化に対応するため「扱いやすく、軽い、着楽」なオーダーメイドのユーティリティスーツの取扱いを開始しました。
また、地域毎に異なるニーズに機動的に対処し、各部門の役割責任をより明確にするために4月1日付で工場である日本ソーイング㈱と卸売部門である㈱銀座山形屋トレーディングの分社化を実施いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14億7千4百万円(前年同四半期比24.6%増)となり、オーダーメイドスーツの受注数量も前年同四半期比15.6%増となりました。販売費及び一般管理費は経費削減に努めた結果9億7千7百万円(前年同四半期比6.9%減)となり経常損失は1億4千9百万円(前年同四半期は経常損失5億4千万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1億5千9百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失6億7千8百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りです。
小売事業
新型コロナウィルス感染症再拡大による緊急事態宣言延長などの影響を受け、売上は8億5千7百万円(前年同四半期比28.4%増)、営業損失7千9百万円(前年同四半期の営業損失2億6千1百万円)となりました。
卸売事業
新型コロナウィルス感染症再拡大による緊急事態宣言延長などの影響を受け、展示会延期が相次いだ結果、売上高3億6千1百万円(前年同四半期比50.5%増)、営業損失4千5百万円(前年同四半期の営業損失1億2千3百万円)となりました。
受託縫製事業
小売・卸売事業の受注低迷を受け、売上高7億9千1百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業損失6千万円(前年同四半期の営業損失3億2千8百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3億6千2百万円減少し、40億9千7百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して2億9千6百万円減少しました。受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較して減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して6千6百万円減少しました。これは主に投資有価証券の時価の減少によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して1億3千3百万円減少し、20億1千7百万円となりました。これは、主に季節要因による買掛金等の減少によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純損失1億5千9百万円を計上した結果、当第2四半期連結会計期間末の株主資本は19億3千8百万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金は6千1百万円の減少でありました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は12億3千3百万円で前連結会計年度末に比べ7千1百万円減少(前年同四半期は1千7百万円の増加)いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3千6百万円の支出(前年同四半期は4億4千8百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少1億4千9百万円等による収入及び減価償却費2千5百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失1億4千9百万円及び前受金の減少5千万円等があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2千8百万円の支出(前年同四半期は1億7百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3千3百万円があった一方で敷金及び保証金の回収による収入1千万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の支出(前年同四半期は5億7千3百万円の収入)となりました。
これは主に、主にリース債務の返済による支出があったこと等によるものであります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。