四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されましたことにより、過去に類を見ない経済状況が続きました。緊急事態宣言解除後に一時持ち直しが見られたものの、第3波による感染者の増加を受けた商業施設の営業時間短縮・不要不急の外出自粛の再要請等により依然として厳しい状況が続いております。
当社を取り巻く環境におきましても、外出自粛や展示会の中止縮小、リモートワークへの移行の加速等、生活様式が変化しオーダーメイドスーツの購入動機が縮小し、厳しい経営環境が続きました。
このような厳しい経営環境のなか、感染症拡大を防止するために細心の注意を払いながら、密集を避けるための予約販売やお客様用の手指消毒用器具・飛沫防止シート設置など感染防止対策を行い販売してまいりました。一方で、仕入の抑制・固定費の削減や岡山工場・北海道工場の閉鎖による生産体制の再構築等に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は23億7千7百万円(前年同期比39.8%減)と緩やかに回復となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの数量が前年同期比41.0%減となり、販売数量に合わせた生産体制を構築することにより売上総利益率が8.2ポイント悪化までになりました。販売費及び一般管理費は全てのコスト等を現場段階から見直しに努め、営業外収益で雇用調整助成金・家賃支援給付金等の入金はありましたが、経常損失は3億7千9百万円(前年同期は8千6百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は北海道工場閉鎖や店舗等による減損損失及び事業整理損の計上もあり、6億2千8百万円(前年同期は2千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言により、商業施設店舗等の営業休止や郊外型店舗の営業時間の短縮・休日、不要不急の外出自粛要請による消費マインドの低下等により大きく客数減少しましたが、緊急事態宣言解除後は徐々に回復したものの、ライフスタイルの変化もあり新型コロナウイルス感染症影響前の水準を取り戻すことは出来ず減収減益となりました。
その結果、売上高は13億4千5百万円(前年同四半期比38.9%減)、営業損失2億1千万円(前年同四半期営業利益1億1百万円)となりました。
卸売事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、展示会が中止となり営業活動も自粛したことにより販売件数が減少し、緊急事態宣言解除後においては感染防止対策を徹底した展示会開催に注力しましたが中止・延期が長期間にわたったことにより減収減益となりました。
その結果、売上高5億7千5百万円(前年同四半期比44.3%減)、営業損失9千3百万円(前年同四半期営業利益6百万円)となりました。
受託縫製事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの数量が大幅に減少し、北海道工場閉鎖等により縫製事業の生産体制の再構築を実行し効率化によるコスト削減いたしましたが減収減益となりました。
その結果、売上高13億3百万円(前年同四半期比42.2%減)、営業損失2億8千万円(前年同四半期営業損失5千5百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億6千2百万円増加し、47億6千7百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して1億8千3百万円増加しました。受取手形及び売掛金が減少した一方で、借入金の実行による現金及び預金の増加及びその他に含まれている退店店舗における差入保証金に係る未収入金が前連結会計年度末と比較して増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して2千1百万円減少しました。主な要因は退店店舗における差入保証金の減少及び減損損失計上により有形固定資産が減少した一方で、投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して5億6百万円増加しました。これは主に6億2千万円の借入金の実行によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純損失6億2千8百万円の計上をした結果、当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、21億6千6百万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金は2億8千4百万円の増加でありました。
(2)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。