四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、国際的な政情不安や中国のゼロコロナ政策に伴うサプライチェーンの停滞があったものの、新型コロナウィルス感染症の拡大が一服し、行動制限の緩和を受けて人手が増加するなど、非製造業中心に経済活動に改善の動きが見られました。
小売業界におきましてもこのような動きを受けて、外食や旅行など個人消費が持ち直す傾向が見られました。
このような環境の中、弊社におきましても結婚式などイベント再開に備えたフォーマルスーツ需要やコロナ禍で外出を控えていたお客様の来店など、オーダーメイドスーツの受注・販売が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9億2千7百万円(前年同四半期比8.0%増)となり、オーダーメイドスーツの受注数量も前年同四半期比15.3%増となりました。販売費及び一般管理費は水道光熱費の上昇があったものの、昨年来実施している本部ワンフロア化などの経費削減効果により経常利益は6千4百万円(前年同四半期比78.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千2百万円(前年同四半期比103.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りです。
小売事業
行動制限緩和を受けた消費活動の持ち直しにより、受注・販売が順調推移し、売上は5億9千2百万円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益4千6百万円(前年同四半期比79.0%増)となりました。
卸売事業
経済活動の回復に伴い、展示会を予定通り実施することが出来ました。
その結果、売上高1億7千7百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業損失2千1百万円(前年同四半期の営業損失1千8百万円)となりました。
受託縫製事業
小売事業同様に通常の消費活動に戻ってきたことから、受注・販売は順調に推移し、売上高4億8千6百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益3百万円(前年同四半期の営業利益0百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1千6百万円減少し、43億7千4百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して1千9百万円増加しました。これは現金及び預金が増加した一方で受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較して減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して3千5百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の時価の減少によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して2千3百万円減少し、21億4千6百万円となりました。これは、主に未払法人税等が減少した事等によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益5千2百万円を計上した結果、当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、21億9千3百万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金は4千5百万円の減少でありました。
(2)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、国際的な政情不安や中国のゼロコロナ政策に伴うサプライチェーンの停滞があったものの、新型コロナウィルス感染症の拡大が一服し、行動制限の緩和を受けて人手が増加するなど、非製造業中心に経済活動に改善の動きが見られました。
小売業界におきましてもこのような動きを受けて、外食や旅行など個人消費が持ち直す傾向が見られました。
このような環境の中、弊社におきましても結婚式などイベント再開に備えたフォーマルスーツ需要やコロナ禍で外出を控えていたお客様の来店など、オーダーメイドスーツの受注・販売が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9億2千7百万円(前年同四半期比8.0%増)となり、オーダーメイドスーツの受注数量も前年同四半期比15.3%増となりました。販売費及び一般管理費は水道光熱費の上昇があったものの、昨年来実施している本部ワンフロア化などの経費削減効果により経常利益は6千4百万円(前年同四半期比78.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千2百万円(前年同四半期比103.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りです。
小売事業
行動制限緩和を受けた消費活動の持ち直しにより、受注・販売が順調推移し、売上は5億9千2百万円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益4千6百万円(前年同四半期比79.0%増)となりました。
卸売事業
経済活動の回復に伴い、展示会を予定通り実施することが出来ました。
その結果、売上高1億7千7百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業損失2千1百万円(前年同四半期の営業損失1千8百万円)となりました。
受託縫製事業
小売事業同様に通常の消費活動に戻ってきたことから、受注・販売は順調に推移し、売上高4億8千6百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益3百万円(前年同四半期の営業利益0百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1千6百万円減少し、43億7千4百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して1千9百万円増加しました。これは現金及び預金が増加した一方で受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較して減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して3千5百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の時価の減少によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して2千3百万円減少し、21億4千6百万円となりました。これは、主に未払法人税等が減少した事等によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益5千2百万円を計上した結果、当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、21億9千3百万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金は4千5百万円の減少でありました。
(2)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。