文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、PWはパワー、HCはホームセンター、H&Gはハードアンドグリーン、ATはアテーナの略称であります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景として緩やかな景気回復が続いておりますが、米国の輸入関税措置及び中国との貿易摩擦の激化による世界経済への不安が浮き彫りとなりました。
小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、消費行動の二極化がより鮮明なものとなり、個人消費の伸びに力強さを欠く状況が続いております。また、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化やEコマースの拡大による消費環境の変化、更に5月の天候不順による春物商材の落ち込み等、小売業界全体として厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様に必要とされる店づくりを目指し、PW、HC、H&Gの出店及び既存店の改装に注力いたしました。
出店につきましては、PWを栃木県鹿沼市(栃木県初のPW)と千葉県旭市に、HCを宮城県亘理町(H&G亘理店から業態転換)に、H&Gを福島県楢葉町(移転増床)と宮崎県門川町にそれぞれ開店いたしました。なお、福島県楢葉町のH&G楢葉店は、2011年3月に発生した東日本大震災の影響により営業休止を余儀なくされておりましたが、同町の復興計画及び地域の方々より営業再開のご要望を多数いただきまして、約7年ぶりの営業再開となりました。今後も地域の皆様の生活に少しでもお役にたてるよう努めてまいります。
閉店につきましては、H&G亘理店とH&G北茨城店(茨城県北茨城市)の2店舗を実施いたしました。これらにより、当第1四半期末の店舗数は、PW55店舗、HC164店舗、H&G960店舗、AT9店舗、合計で1,188店舗となりました。また、4月に北海道地区本部(北海道苫小牧市)を新たに開設し、同地区に根差した店舗展開及び運営体制の強化を図ってまいりました。
業績につきましては、5月の天候不順が園芸用品を中心に売上及び利益にマイナスの影響をもたらしましたが、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)によるオペレーションの効率化等により販管費を抑制することができ、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、増収・増益となりました。
また、連結子会社の㈱コメリキャピタルが発行するコメリカード等の会員数は、300万人を突破し、お客様の多様な決済手段への対応をはじめ、お客様の利便性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、956億9百万円(前年同期比101.8%)、営業利益は、71億12百万円(同102.0%)、経常利益は、70億46百万円(同101.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高の47億27百万円(同101.3%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
(単位:百万円、%)

部門別	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		前 年 同期比
	(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
	金額	構成比	金額	構成比
工具・金物・作業用品	14,493	15.6	15,258	16.1	105.3
リフォーム資材・エクステリア用品	12,061	13.0	12,781	13.5	106.0
園芸・農業用品	31,315	33.7	31,061	32.8	99.2
日用品・ペット用品	14,673	15.8	14,831	15.7	101.1
家電・レジャー用品	8,336	9.0	8,416	8.9	101.0
インテリア・家庭用品	7,514	8.1	7,725	8.2	102.8
灯油他	4,493	4.8	4,535	4.8	100.9
ホームセンター事業計	92,887	100.0	94,611	100.0	101.9

(注)1.商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	(工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等)
リフォーム資材・エクステリア用品	(建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等)
園芸・農業用品	(園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等)
日用品・ペット用品	(日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、食品、ペット用品等)
家電・レジャー用品	(家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等)
インテリア・家庭用品	(内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等)

2.当第1四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第1四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
② その他
燃料、書籍等の売上高は、9億98百万円(前年同期比95.6%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,408億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億43百万円増加いたしました。主に商品及び製品が32億68百万円減少いたしましたが、現金及び預金が27億13百万円、流動資産その他に含まれる預け金が32億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,843億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,251億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億64百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、943億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億63百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が29億39百万円、1年内返済予定の長期借入金が50億円それぞれ減少いたしましたが、電子記録債務が92億12百万円増加したことによるものであります。固定負債は、619億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億71百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,563億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億92百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,688億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億72百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億13百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益47億27百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、51.9%(前連結会計年度末は51.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。