「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種は本格化しましたが、緊急事態宣言の再発令や変異株の脅威など感染再拡大のリスクは解消されず、飲食店等の営業制限、外出自粛要請が継続され、厳しい状況が続きました。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、感染状況に左右される状況が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11か所の物流センターを中心とする物流網を活用し、工務店等をはじめとする建築事業者様への建築資材、農家様への農業資材等、地元のプロのお客様がご使用になる商品や、自分たちの“家”を自分たちが“過ごしたい場所”に変えていくお手伝い、そのためのご提案をするため、多くのお客様が利用されるDIYやガーデニング資材、レジャー用品など住まいや生活に関する商品の安定供給・商品提案に努めてまいりました。
営業概況としては、昨年の緊急事態宣言下で急増した需要の反動減がありましたが、DIY、ガーデニング資材等を含む工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品のカテゴリーは底堅く推移いたしました。また、住まいの環境改善ニーズは依然として高く推移しており、リフォーム需要は堅調に推移しました。
重点施策として進めている自社開発商品につきましては、プロのお客様のニーズに対応した電動工具のカテゴリーブランド「UBERMANN」をデビューさせ、より幅広いお客様のニーズに対応するべく努めてまいりました。また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗数を生かし、BOPIS(Buy Online Pick up In Store)の取り組みを進めたことで堅調に推移いたしました。JAとの協業につきましては、4月より山形県のJA山形おきたま様、和歌山県のJA紀の里様との協業をスタートし、新たなお客様による肥料、農薬、資材等のご購入につながっております。
出店につきましては、パワーを1店舗、ハード&グリーンを1店舗それぞれ開店いたしました。また、移転増床にともないハード&グリーンを1店舗閉店いたしました。これらにより、当第1四半期末の店舗数は、パワー77店舗、ハード&グリーン1,118店舗、プロ6店舗、アテーナ8店舗、合計で1,209店舗となりました。
なお、6月25日に、KOMERI(THAILAND)CO.,LTD(非連結子会社)がタイ王国1号店となる「コメリハードアンドグリーン パノムサラカーム店」を開店いたしました。今後も日本国内における事業モデルを活かし、タイ王国においても出店地域のお客様の暮らしに寄り添い、豊かな暮らしを守り育てる店づくりを目指します。(当該店舗は上記店舗数には含まれません。)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、1,064億31百万円(前年同四半期は1,118億5百万円)、営業利益は、103億96百万円(前年同四半期は124億11百万円)、経常利益は、104億29百万円(前年同四半期は124億14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69億92百万円(前年同四半期は85億12百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%)

部門別	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		前 年 同期比
	(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)		(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	金額	構成比	金額	構成比
工具・金物・作業用品	18,855	16.9	17,835	16.8	-
リフォーム資材・エクステリア用品	15,993	14.3	16,177	15.2	-
園芸・農業用品	34,735	31.1	34,275	32.2	-
日用品・ペット用品	16,949	15.2	14,884	14.0	-
家電・レジャー用品	10,393	9.3	9,406	8.8	-
インテリア・家庭用品	8,893	8.0	7,732	7.3	-
灯油等	1,651	1.4	1,327	1.2	-
その他	3,297	2.9	3,657	3.4	-
ホームセンター事業計	110,770	99.1	105,299	98.9	-
その他事業	1,034	0.9	1,132	1.1	-
営業収益合計	111,805	100.0	106,431	100.0	-

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
2.商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	(工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等)
リフォーム資材・エクステリア用品	(建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等)
園芸・農業用品	(園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等)
日用品・ペット用品	(日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、食品、ペット用品等)
家電・レジャー用品	(家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等)
インテリア・家庭用品	(内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等)

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,655億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億48百万円増加いたしました。主に商品及び製品が29億73百万円減少いたしましたが、現金及び預金が56億94百万円、流動資産その他に含まれる預け金が29億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,898億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少いたしました。主に建物及び構築物(純額)が1億30百万円、繰延税金資産が1億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,553億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億11百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、1,018億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億23百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が66億86百万円、未払法人税等が35億90百万円減少いたしましたが、電子記録債務が108億82百万円増加したことによるものであります。固定負債は、472億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億81百万円減少いたしました。主に長期借入金が5億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,490億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億42百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,063億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億69百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が11億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益69億92百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、58.1%(前連結会計年度末は57.6%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。