文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により、景気動向は急激な悪化を示しております。政府による緊急事態宣言解除後も感染症収束時期が見通せない状況が続いており、持ち直しには、相当な時間がかかることが予想され、厳しい経営環境下におかれています。
小売業界におきましても、政府や各自治体による外出自粛要請や休業要請などにより、消費者心理は冷え込み、個人消費は、低調に推移いたしました。また、感染症下で余儀なくされた在宅勤務の推奨などによる巣ごもり需要やインターネット購入の拡大など、個人の消費行動やライフスタイルに大きな変化が生じました。
このような状況のなか、当社グループは、環境の変化に対応し社会的インフラとしての役割を果たすべく、お客様の生活必需品のみならず農家様への農業資材や工務店様への建築資材などの供給に努めてまいりました。また、緊急事態宣言以降の営業時間短縮、社会的距離の確保、店舗備品の消毒、従業員の健康管理など、感染防止対策を講じながら、お客様及び従業員の安全を最優先に考え取り組んでおります。
営業概況としては、外出自粛要請によって、巣ごもり消費需要が高まり、ウッドデッキやレンガなど庭づくりに使用するガーデン資材や野菜苗、小袋肥料などの家庭菜園関連の商品が好調だったことに加えて木材、塗料などのDIYに関連する商品も好調でした。また、自社開発商品の売上が好調に推移したことに伴い売上総利益は、大きく伸長いたしました。一方で、リフォーム工事などの受注高は、前年の消費税増税の反動減を受け、低調に推移いたしました。EC販売では、感染症拡大防止の観点から、短時間で買物を済まされたいニーズの高まりを受け、ネットで注文して、店舗で受け取りができる「取り置きサービス」の利用が増加し、EC売上が好調に推移いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、紙面主体の広告媒体からデジタル化への転換を進めたことや、緊急事態宣言に伴い、チラシ広告自体を自粛したこと等から、広告宣伝費を中心に減少いたしました。
出店につきましては、パワーを1店舗、ハード&グリーンを2店舗それぞれ開店いたしました。これらにより、当第1四半期末の店舗数は、パワー67店舗、ハード&グリーン1,122店舗、PRO3店舗、アテーナ8店舗、合計で1,200店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び営業収益は、1,118億5百万円(前年同期比115.8%)、営業利益は、124億11百万円(同174.3%)、経常利益は、124億14百万円(同173.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、85億12百万円(同176.0%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
(単位:百万円、%)

部門別	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		前 年 同期比
	(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)		(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
	金額	構成比	金額	構成比
工具・金物・作業用品	15,757	16.5	18,855	17.0	119.7
リフォーム資材・エクステリア用品	13,277	13.9	15,993	14.4	120.5
園芸・農業用品	30,863	32.3	34,735	31.4	112.5
日用品・ペット用品	14,689	15.4	16,949	15.3	115.4
家電・レジャー用品	8,819	9.2	10,393	9.4	117.9
インテリア・家庭用品	7,399	7.8	8,893	8.0	120.2
灯油他	4,685	4.9	4,948	4.5	105.6
ホームセンター事業計	95,490	100.0	110,770	100.0	116.0

(注)1.商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	(工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等)
リフォーム資材・エクステリア用品	(建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等)
園芸・農業用品	(園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等)
日用品・ペット用品	(日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、食品、ペット用品等)
家電・レジャー用品	(家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等)
インテリア・家庭用品	(内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等)

2.当第1四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第1四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
② その他
燃料、書籍等の売上高は、10億34百万円(前年同期比100.1%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,567億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億12百万円増加いたしました。主に商品及び製品が41億57百万円減少いたしましたが、現金及び預金が129億60百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,872億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,440億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億93百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、965億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億24百万円増加いたしました。主に短期借入金が85億円減少いたしましたが、電子記録債務が106億35百万円増加したことによるものであります。固定負債は、578億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円減少いたしました。主に長期借入金が4億48百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,543億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億28百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,896億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億65百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益85億12百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、55.1%(前連結会計年度末は55.0%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。