文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産などの弱さが続いていますが、雇用・所得状況の改善は続いており、緩やかな回復基調となっております。一方で米中の貿易摩擦による世界経済の減速など、先行きについては、依然として不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、消費税率引き上げを控え消費者マインドは慎重化しており、人件費の高騰や物流コストの上昇、業界の垣根を越えた販売競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、より密度の濃い店舗展開を実現するため、ホームセンターフォーマットを、小商圏型フォーマットのハードアンドグリーンに統合し、パワー(以下、PW)、ハードアンドグリーン(以下、H&G)、プロ(以下、PRO)、アテーナ(以下、AT)の、4つのフォーマットに再編いたしました。
出店につきましては、建築コストの高騰が依然として続いている中、ローコストに出店するための店舗仕様の見直しを行い、出店時期等の調整を行った結果、PWを1店舗、H&Gを2店舗それぞれ開店いたしました。閉店につきましては、スクラップ&ビルドによりH&Gを2店舗閉店いたしました。これらにより、当第1四半期末の店舗数は、PW65店舗、H&G1,118店舗、PRO2店舗、AT8店舗、合計で1,193店舗となりました。また、既存店改装は、45店舗を実施し、改装実施店舗の売上は、好調に推移しております。
業績につきましては、4月の天候不順や、6月の九州を中心とした大雨の影響などにより植物を含む園芸用品や季節商品の販売が低調でしたが、5月の大型連休中はレジャー用品などを中心に販売は好調に推移し、インターネット販売では、ネットで注文、店舗で受け取りができる「取り置きサービス」が好調に推移いたしました。また、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)などによる販管費の抑制効果もあり、ローコストオペレーションが進み、第1四半期としては、3期連続で親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高となりました。
また、連結子会社の㈱コメリキャピタルが独自に発行するコメリカード(クレジット機能)、アクアカード(プリベイト機能)等の会員数は、当第1四半期末で340万人を突破し順調に推移しており、お客様の多様な決済手段に対応するとともに、よりお客様のニーズにお応えできる環境整備が実現できております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、965億24百万円(前年同期比101.0%)、営業利益は、71億18百万円(同100.1%)、経常利益は、71億71百万円(同101.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48億36百万円(同102.3%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
(単位:百万円、%)

部門別	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		前 年 同期比
	(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	金額	構成比	金額	構成比
工具・金物・作業用品	15,258	16.1	15,719	16.5	103.0
リフォーム資材・エクステリア用品	12,781	13.5	13,331	14.0	104.3
園芸・農業用品	31,061	32.8	30,803	32.2	99.2
日用品・ペット用品	14,831	15.7	14,687	15.4	99.0
家電・レジャー用品	8,416	8.9	8,607	9.0	102.3
インテリア・家庭用品	7,725	8.2	7,654	8.0	99.1
灯油他	4,535	4.8	4,685	4.9	103.3
ホームセンター事業計	94,611	100.0	95,490	100.0	100.9

(注)商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	(工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等)
リフォーム資材・エクステリア用品	(建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等)
園芸・農業用品	(園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等)
日用品・ペット用品	(日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、食品、ペット用品等)
家電・レジャー用品	(家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等)
インテリア・家庭用品	(内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等)

② その他
燃料、書籍等の売上高は、10億33百万円(前年同期比103.6%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,435億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億81百万円増加いたしました。主に商品及び製品が41億15百万円減少いたしましたが、現金及び預金が48億96百万円、流動資産その他に含まれる預け金が36億7百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,889億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,325億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億72百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、992億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億18百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が33億6百万円、短期借入金が14億30百万円それぞれ減少いたしましたが、電子記録債務が80億14百万円増加したことによるものであります。固定負債は、549億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円減少いたしました。主に長期借入金が4億48百万円、退職給付に係る負債が5億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,542億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億57百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,782億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億14百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億13百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益48億36百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.6%(前連結会計年度末は53.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。