文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの上昇、これらによる商品価格の上昇に伴う個人消費停滞の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、3年振りに行動制限のないゴールデンウィークを迎え、客足が改善した業態もあった一方で、日常生活や仕事に必要な商品の価格上昇が消費者の購買意欲、購買行動へ与える影響は計り知れず、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、育てることを目指し、全国11か所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、世界のベストソースからお客様の潜在ニーズを顕在化させた商品の提供と、住まいの環境改善に資するサービスのご提案に注力してまいりました。
営業概況としては、新型コロナウイルス感染対策に関連するマスク等の衛生用品や飛散防止ボード等の需要は減少したものの、ガーデニング・家庭菜園用資材の販売は堅調に推移いたしました。また、原材料価格の高騰等により建設事業者様、農家様等、プロのお客様の資材調達先として、継続的にご利用いただけたことで、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品の販売は底堅く推移いたしました。
出店につきましては、コメリPROを1店舗、コメリハード&グリーンを1店舗それぞれ開店いたしました。退店につきましては、コメリハード&グリーンを2店舗閉店いたしました。これらにより、当第1四半期末の店舗数は、パワー84店舗、ハード&グリーン1,113店舗、PRO10店舗、アテーナ7店舗、合計で1,214店舗となりました。
重点施策である商品開発につきましては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在ニーズを顕在化させる商品開発に努めてまいりました。その結果、EDLP施策と合わせお客様からもご支持をいただくことができ、PB商品の売上高構成比率は前年同期比1.6%増の48.8%まで高めることができました。
リフォーム事業は全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンクリーニング等の「住急番サービス」を拡充するとともに、従業員の教育体制も強化したことで堅調に推移いたしました。
また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗数を活かし、BOPIS(Buy Online Pick up In Store)の取り組みや、アプリと連携したキャンペーン等の販促活動により堅調に推移いたしました。
なお、5月20日にKOMERI(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)がタイ王国2号店となる「コメリハードアンドグリーン パナットニコム店」を開店いたしました。今後も日本国内における事業モデルを活かし、タイ王国においても出店地域のお客様の暮らしに寄り添い、豊かな暮らしを守り育てる店づくりを目指します。(当該店舗は上記店舗数には含まれません。)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、1,075億95百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は、105億95百万円(同1.9%増)、経常利益は、101億99百万円(同2.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69億16百万円(同1.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%)

部門別	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		前 年 同期比
	(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額	構成比	金額	構成比
工具・金物・作業用品	18,512	17.4	18,183	16.9	98.2
リフォーム資材・エクステリア用品	15,495	14.6	15,785	14.7	101.9
園芸・農業・ペット用品	39,459	37.1	41,208	38.3	104.4
日用品・家電・カー・レジャー用品	17,392	16.3	17,160	15.9	98.7
インテリア・家庭・オフィス用品	9,454	8.9	9,005	8.4	95.3
灯油等	1,327	1.2	1,434	1.3	108.0
その他	3,657	3.4	3,644	3.4	99.7
ホームセンター事業計	105,299	98.9	106,421	98.9	101.1
その他事業	1,132	1.1	1,173	1.1	103.6
営業収益合計	106,431	100.0	107,595	100.0	101.1

(注)1.当第1四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第1四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
2.商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	(工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等)
リフォーム資材・エクステリア用品	(建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等)
園芸・農業・ペット用品	(園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物、ペット用品等)
日用品・家電・カー・レジャー用品	(日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、家電、カー・レジャー・サイクル用品、食品等)
インテリア・家庭・オフィス用品	(内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング、文具等)

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,731億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億51百万円増加いたしました。主に商品及び製品が32億7百万円減少いたしましたが、現金及び預金が98億71百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億6百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,901億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億71百万円減少いたしました。主に有形固定資産が6億96百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,632億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億79百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、1,061億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が53億91百万円減少いたしましたが、電子記録債務が111億30百万円増加したことによるものであります。固定負債は、390億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億68百万円減少いたしました。主に長期借入金が2億99百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,451億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億32百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,180億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億47百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が11億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益69億16百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、60.0%(前連結会計年度末は60.3%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。