文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、PWはパワー、HCはホームセンター、H&Gはハードアンドグリーン、ATはアテーナの略称であります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が持続しておりますが、米国と中国との貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、世界経済の先行きは、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化、天候不順による影響等、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりを目指し、PW、HC、H&Gの出店及び既存店の改装に注力いたしました。
出店につきましては、PW8店舗(北海道1、栃木県1、千葉県2、静岡県1、滋賀県2、福岡県1)、HC4店舗(岩手県1、宮城県1、長野県1、茨城県1)、H&G3店舗(岩手県1、福島県1、宮崎県1)を開店いたしました。また、HC2店舗(山形県1、三重県1)をPWに業態転換いたしました。閉店につきましては、HC1店舗、H&G7店舗、AT1店舗を実施いたしました。これらにより、当第3四半期末の店舗数は、PW63店舗、HC164店舗、H&G957店舗、AT8店舗、合計で1,192店舗となりました。
既存店につきましては、当第3四半期連結期間に約130店舗の改装を実施し、売場の活性化に努めました。その改装効果が売上高の下支えとなり、当社グループの既存店売上高は、前年並みに推移いたしました。
営業面につきましては、新たな開発商品の導入やEDLP政策を推進したことにより、工具や建築資材等の販売が堅調に推移し、売上高及び荒利益額の増加につながりました。また、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)による店舗作業の種類と量の削減が更なるローコストオペレーションの推進に寄与し、販売費及び一般管理費が抑制され、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、増収・増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、2,733億55百万円(前年同期比102.4%)、営業利益は、174億91百万円(同112.9%)、経常利益は、175億44百万円(同113.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高益の116億42百万円(同111.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
(単位:百万円、%)

部門別	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前 年 同期比
	(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)		(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
工具・金物・作業用品	43,960	16.7	46,767	17.3	106.4
リフォーム資材・エクステリア用品	34,686	13.1	38,058	14.1	109.7
園芸・農業用品	63,677	24.1	64,238	23.8	100.9
日用品・ペット用品	46,305	17.6	46,119	17.1	99.6
家電・レジャー用品	32,176	12.2	32,292	12.0	100.4
インテリア・家庭用品	25,717	9.7	25,727	9.5	100.0
灯油他	17,331	6.6	16,974	6.2	97.9
ホームセンター事業計	263,856	100.0	270,180	100.0	102.4

(注)1.商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	(工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等)
リフォーム資材・エクステリア用品	(建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等)
園芸・農業用品	(園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等)
日用品・ペット用品	(日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、食品、ペット用品等)
家電・レジャー用品	(家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等)
インテリア・家庭用品	(内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等)

2.第1四半期連結会計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第3四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
② その他
燃料、書籍等の売上高及び営業収入は、31億74百万円(前年同期比100.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,365億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億58百万円減少いたしました。主に商品及び製品が53億59百万円減少いたしましたが、流動資産その他に含まれる預け金が40億65百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,877億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億57百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,242億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億98百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、935億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億89百万円増加いたしました。主に電子記録債務が68億99百万円増加いたしましたが、1年内返済予定の長期借入金が50億円、賞与引当金が8億22百万円減少したことによるものであります。固定負債は、564億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億83百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,499億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億93百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,743億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億91百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が20億26百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益116億42百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.7%(前連結会計年度末は51.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。