四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクもあり、先行きは不透明な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、多くのお客様が利用されるDIYやガーデニングなど住まいに関する必需品や、工務店様への建築資材、農家様への農業資材などの安定供給に努めてまいりました。また、店舗内での3密回避のため社会的距離確保の呼びかけや、店舗内設備の消毒強化、マスクの着用、手洗い等を徹底しながらお客様、従業員の安心・安全への配慮を最優先に考え営業を継続してまいりました。
営業概況としては、外出自粛等で多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式が広まる中、住まいの環境改善ニーズが高まり、工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品のカテゴリーが堅調に推移いたしました。加えて、プライベートブランド商品の売上比率も増加したことで売上総利益金額、売上総利益率ともに大きく伸長いたしました。
出店につきましては、パワーを6店舗、ハード&グリーンを10店舗、PROを3店舗、計19店舗開店いたしました。また、移転増床・業態転換にともないハード&グリーンを9店舗閉店いたしました。これらにより、当第3四半期末の店舗数は、パワー72店舗、ハード&グリーン1,121店舗、PRO6店舗、アテーナ8店舗、合計で1,207店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、3,027億77百万円(前年同期比110.9%)、営業利益は、276億57百万円(同165.1%)、経常利益は、278億18百万円(同164.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、187億78百万円(同158.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント別営業収益) (単位:百万円、%)
(注)ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,593億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億51百万円増加いたしました。主に商品及び製品が46億18百万円減少いたしましたが、現金及び預金が159億84百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,891億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億1百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,484億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億52百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、974億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億26百万円増加いたしました。主に短期借入金が85億円減少いたしましたが、電子記録債務が61億円、1年内返済予定の長期借入金が44億円、未払法人税等が22億87百万円増加したことによるものであります。固定負債は、520億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億92百万円減少いたしました。主に長期借入金が60億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,494億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,990億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億18百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が21億43百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益187億78百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、57.1%(前連結会計年度末は55.0%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクもあり、先行きは不透明な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、多くのお客様が利用されるDIYやガーデニングなど住まいに関する必需品や、工務店様への建築資材、農家様への農業資材などの安定供給に努めてまいりました。また、店舗内での3密回避のため社会的距離確保の呼びかけや、店舗内設備の消毒強化、マスクの着用、手洗い等を徹底しながらお客様、従業員の安心・安全への配慮を最優先に考え営業を継続してまいりました。
営業概況としては、外出自粛等で多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式が広まる中、住まいの環境改善ニーズが高まり、工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品のカテゴリーが堅調に推移いたしました。加えて、プライベートブランド商品の売上比率も増加したことで売上総利益金額、売上総利益率ともに大きく伸長いたしました。
出店につきましては、パワーを6店舗、ハード&グリーンを10店舗、PROを3店舗、計19店舗開店いたしました。また、移転増床・業態転換にともないハード&グリーンを9店舗閉店いたしました。これらにより、当第3四半期末の店舗数は、パワー72店舗、ハード&グリーン1,121店舗、PRO6店舗、アテーナ8店舗、合計で1,207店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、3,027億77百万円(前年同期比110.9%)、営業利益は、276億57百万円(同165.1%)、経常利益は、278億18百万円(同164.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、187億78百万円(同158.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント別営業収益) (単位:百万円、%)
部門別 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | ||
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |||
金額 | 前年同期比 | 金額 | 前年同期比 | |
ホームセンター事業 | ||||
工具・金物・作業用品 | 47,352 | 101.3 | 53,343 | 112.7 |
リフォーム資材・エクステリア用品 | 38,940 | 102.3 | 43,992 | 113.0 |
園芸・農業用品 | 64,005 | 99.6 | 72,180 | 112.8 |
日用品・ペット用品 | 46,584 | 101.0 | 50,334 | 108.1 |
家電・レジャー用品 | 31,699 | 98.2 | 36,704 | 115.8 |
インテリア・家庭用品 | 25,046 | 97.4 | 26,635 | 106.3 |
灯油等 | 7,916 | 98.7 | 6,964 | 88.0 |
その他 | 8,466 | 94.6 | 9,378 | 110.8 |
ホームセンター事業計 | 270,011 | 99.9 | 299,534 | 110.9 |
その他事業 | 3,069 | 96.7 | 3,243 | 105.6 |
営業収益合計 | 273,081 | 99.9 | 302,777 | 110.9 |
(注)ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 | (工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等) |
リフォーム資材・エクステリア用品 | (建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等) |
園芸・農業用品 | (園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等) |
日用品・ペット用品 | (日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、食品、ペット用品等) |
家電・レジャー用品 | (家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等) |
インテリア・家庭用品 | (内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等) |
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,593億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億51百万円増加いたしました。主に商品及び製品が46億18百万円減少いたしましたが、現金及び預金が159億84百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,891億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億1百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,484億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億52百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、974億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億26百万円増加いたしました。主に短期借入金が85億円減少いたしましたが、電子記録債務が61億円、1年内返済予定の長期借入金が44億円、未払法人税等が22億87百万円増加したことによるものであります。固定負債は、520億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億92百万円減少いたしました。主に長期借入金が60億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,494億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,990億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億18百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が21億43百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益187億78百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、57.1%(前連結会計年度末は55.0%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。