文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き力強さを欠く動きとなっているものの、雇用や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化等の海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、消費税増税による消費者マインドへの影響、天候不順や度重なる自然災害、業界の垣根を超えた販売競争の激化、人件費や物流費の高騰など、小売業を取り巻く経営環境の厳しさは続いております。
このような状況のもと、当社グループは、より良い商品をより安く提供し、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりをすすめてまいりました。
出店につきましては、建築コストが高止まりしているため、ローコストで出店するための店舗仕様や出店時期の見直しなどを行い、パワーを1店舗、ハード&グリーンを7店舗開店いたしました。閉店につきましては、スクラップ&ビルドによりハード&グリーンを4店舗閉店いたしました。これらにより当第3四半期末の店舗数は、パワー65店舗、ハード&グリーン1,121店舗、PRO2店舗、アテーナ8店舗の合計1,196店舗となりました。また、既存店の改装を141店舗で実施し、ハード&グリーン店舗への住設売場拡大などにより改装店舗の売上は、好調に推移しております。
販売面につきましては、記録的な暖冬少雪の影響で冬物を中心とした季節商品が低調に推移いたしました。一方で天候に左右されにくいプロ向けのリフォーム資材などは、好調に推移いたしました。また、ネットで商品を注文して店舗で受け取りができる「取り置きサービス」が好調に推移しており、物流費上昇に伴い当該サービスを利用するお客様は、増加しております。
新たな取り組みである上伊那農業協同組合(以下「JA上伊那」という。)との協業につきましては、2020年2月末を目途に長野県の上伊那地域で展開する当社8店舗で農業用品売場のリニューアルを行い、従来JA上伊那で取り扱っていた肥料・農薬などの専売品を本格的に販売していく準備をすすめております。
なお、当社は、2019年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行い、第3四半期連結会計期間において、1,157百万円の特別利益を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は、2,730億81百万円(前年同期比99.9%)、営業利益は、167億53百万円(同95.8%)、経常利益は、168億72百万円(同96.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、118億55百万円(同101.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
(単位:百万円、%)

部門別	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前 年 同期比
	(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)		(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
工具・金物・作業用品	46,767	17.3	47,352	17.5	101.3
リフォーム資材・エクステリア用品	38,058	14.1	38,940	14.4	102.3
園芸・農業用品	64,238	23.8	64,005	23.7	99.6
日用品・ペット用品	46,119	17.1	46,584	17.3	101.0
家電・レジャー用品	32,292	12.0	31,699	11.7	98.2
インテリア・家庭用品	25,727	9.5	25,046	9.3	97.4
灯油他	16,974	6.2	16,382	6.1	96.5
ホームセンター事業計	270,180	100.0	270,011	100.0	99.9

(注)商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	(工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等)
リフォーム資材・エクステリア用品	(建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等)
園芸・農業用品	(園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等)
日用品・ペット用品	(日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、食品、ペット用品等)
家電・レジャー用品	(家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等)
インテリア・家庭用品	(内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等)

② その他
燃料、書籍等の売上高及び営業収入は、30億69百万円(前年同期比96.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,387億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億73百万円増加いたしました。主に商品及び製品が81億97百万円減少いたしましたが、現金及び預金が27億12百万円、受取手形及び売掛金が17億66百万円、流動資産その他に含まれる預け金が41億12百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,871億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億18百万円減少いたしました。主に繰延税金資産の減少によるものであります。
この結果、総資産は、3,258億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億44百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、827億円となり、前連結会計年度末に比べ137億61百万円減少いたしました。主に電子記録債務が44億57百万円増加いたしましたが、短期借入金が99億70百万円、1年内返済予定の長期借入金が80億円減少したことによるものであります。固定負債は、593億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億37百万円増加いたしました。主に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付に係る負債が57億60百万円減少いたしましたが、長期借入金が70億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,420億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億24百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,838億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億79百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が20億76百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益118億55百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、56.4%(前連結会計年度末は53.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。