四半期報告書-第63期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態を越えた激しい競争環境の中、電気代や生活必需品の物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりを受け、引き続き厳しい経営環境が続いております。
そのような状況の中、当社グループは、「遅れた住関連分野の流通近代化」を目指し、「第3次中期経営計画」(2023年3月期～2025年3月期)で掲げた各重点施策を着実に推進しております。
営業概況においては、第1四半期は、天候不順の影響により、当社の主力フォーマットであるハード&グリーンを中心に、ガーデニング・家庭菜園に関連する商品や農家様もご利用になられる、単管パイプ・合板等、資材の販売が前年を大きく下回りました。第2四半期に入ると、7月以降の記録的な猛暑により、エアコン・空調機器や夏物作業衣料等の季節商品の販売は堅調だったものの、園芸農薬や屋外作業に関連する商品の販売が低調に推移いたしました。また、昨年発生した台風による防災需要の反動を受け、波板や木材等、補修に関連する商品の販売が低調となりました。当社が注力しているプロの建設事業者様が頻繁にご利用になられる、ネジ・機械釘・セメント等の消耗品や農業者向けの農薬、刈払機は堅調に推移いたしました。その他に、ペット・カー用品部門では、「価格・品質」共に優位性のあるPBの新商品がヒットし、売上を下支えいたしました。
利益面においては、当社核カテゴリーである園芸・農業資材の販売が苦戦したことと、原材料の高止まりや、円安の長期化による仕入れ価格の上昇の影響を受け、前年同期比で減少の結果となりました。
成長基盤投資である出店においては、コメリパワーを2店舗、コメリハード&グリーンを4店舗開店いたしました。退店においては、業態転換、移転増床等に伴い、コメリハード&グリーンを3店舗閉店いたしました。これらにより、当第2四半期末の店舗数は、パワー96店舗、PRO12店舗、ハード&グリーン1,104店舗、アテーナ5店舗、合計で1,217店舗となりました。また、物流機能の拡充として、7月にコメリ花巻流通センター敷地内に切花を自社グループで流通加工する「フレッシュマネジメントセンター」(以下、FMC)を新設しました。当社グループのFMCは業界初の取り組みとして、現在、茨城・新潟・花巻3か所の流通管理センター内で稼働しており、東日本を中心に約700店舗にて、鮮度の良い切花を店頭に揃えられ、お客様のご支持をいただいております。
重点施策である商品開発においては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在ニーズを具現化し、新たな需要を創造する商品開発に努めてまいりました。その結果、お客様からもご支持をいただくことができ、PB商品の売上高構成比率は、前年同期比1.4%増の48.6%まで高めることができました。
リフォーム事業においては、お客様の住まいのお困りごとを総合的に解決するため、全国1,200以上のコメリ全店で、住宅設備機器の取付・交換サービスや、住まいのメンテナンスサービスを受付けできる体制を整えております。また、マイスター制度の促進で接客レベルを向上させると共に、販促物を活用した売場でのサービスの訴求を行った結果、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ、ハウスクリーニング等の「住急番サービス」の販売も増加し、2023年2月より放映しているTVCMの効果もあり、売上高前年同期比11.0%増と引き続き好調に推移しております。
カード事業においては、自社発行しているコメリカード(クレジット機能)、アクアカード(プリペイド機能)等のカード会員数は、498万人(前年同期比40万人増)を突破いたしました。コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコPay」をリリースし、決済手段の多様化に対応しております。また、会員情報とアプリの連動によるCRM(顧客情報管理)を強化することで、お客様に合った情報の提供を進め、利便性向上に努めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、1,942億77百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は、138億27百万円(同19.0%減)、経常利益は、138億17百万円(同16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、92億42百万円(同18.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%)
(注)1.第1四半期連結累計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第2四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
2.ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,640億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億35百万円減少いたしました。主にその他に含まれる前払費用が10億47百万円増加いたしましたが、現金及び預金が15億84百万円、商品及び製品が52億51百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,936億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,577億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億79百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、974億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億64百万円減少いたしました。主に電子記録債務が22億17百万円、短期借入金が25億円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が70億83百万円、その他に含まれる前受金が16億3百万円減少したことによるものであります。固定負債は、272億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億4百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,246億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億69百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,330億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億90百万円増加いたしました。主に剰余金の配当により利益剰余金が12億32百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が25億11百万円増加いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が92億42百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、65.1%(前連結会計年度末は62.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億44百万円減少し122億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、156億49百万円(前年同期比4.1%減)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 136億38百万円、減価償却費 60億21百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額 39億93百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、88億15百万円(同51.5%増)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、84億78百万円(同27.8%減)となりました。主な使用要因は、長期借入金の返済 63億38百万円、自己株式の取得による支出 27億円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8) サステナビリティに関する説明
当社グループは、遅れた分野の流通近代化を実現することが、環境分野の社会課題の解決につながるという考えのもと、原材料調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程において、環境に配慮した事業活動を行っております。当第2四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下の通りです。
① 国産木材活用による炭素の固定化
当社グループでは、木材の調達ルートの多様化の一環で、国産木材の積極的な利用を推進しております。
また、脱炭素・地球温暖化防止の観点からも、国産木材の販売を通じた住宅等への炭素の固定化を推進する取り組みも行っております。このような取り組みの中、当社PB商品「K+BUILD 秋田杉針葉樹構造用合板」は、2023年10月5日、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2023」を受賞いたしました。この商品の2022年度の販売実績は約70万枚(約1.4万㎥)であり、約13.7万t-CO2(約3,600世帯分の年間CO2排出量相当)の炭素の固定化に繋げております。
引き続き、国産木材の供給責任を果たすことを通じて、国内林業の活性化や木材自給率の向上等、国産木材の販売を通じた、社会課題の解決への取り組みを進めてまいります。
② 物流を通じたCO2削減
当社グループは、資材建材、金物工具、園芸農業資材の分野の流通近代化をミッションとしております。創業当時から、お客様に無駄なコストを1円たりとも負担させてはならないという考えのもと、原材料の段階から加工・運搬・販売・消費に至るまでの過程を総合的に考え、ローコストな商品供給に努めております。
現在、物流業界では、物流2024年問題への対応が必須となっております。当社グループでは、物流子会社である北星産業株式会社を中心に、早くから共通パレットによる物流を推進し、お取引先様から物流センター・店舗まで一貫して商品の積み降ろしや店舗における商品陳列の効率化を行うとともに、循環型のパレット体制の構築も行っております。
北星産業株式会社のレンタルパレット事業では、2022年度で年間約25万枚分のパレットを上流・下流物流の効率化にお役立ていただきました。同じパレットを利用・返却を繰り返すことにより、パレット必要製造枚数も削減しております。これにより、年間約6,783トンのCO2排出削減(パレット1枚15kg当たりの製造にかかるCO2排出量を27.135kgとして算定)に繋がっております。引き続き、当社は、荷主として、トラックの積載率の向上と積載率向上による配車トラック台数の削減の取り組みを行い、原油換算ベースでのエネルギー使用量の合理化に努めてまいります。
③ 人的資本投資
2023年3月期から2025年3月期の中期経営計画で掲げた4つの重点施策の1つである「成長基盤投資」に基づき、各種の人的資本投資を行っております。人的資本投資の1つである「賢和塾」は、不易流行の精神を実践できる人材を育むための教育体系で、現在、営業力強化とスキルアップを目的とした「マイスター制度」に基づくマイスター取得者の増加に注力しております。作業シフトに教育時間を落とし込んでEラーニングできることとし、2023年4月から9月の期間で、お客様の要望に沿った解決案を提案できる知識が取得できるマイスター2級につきましては、新たに468名が取得し、その取得者合計は6,805人(取得率:61.3%)となっております。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に重要な経営資源である人材は、現在、少子高齢化や人材の需給のアンバランス等による慢性的な人手不足で、その確保が重要となっております。2023年9月末現在で、当社従業員数(嘱託社員205名、パートタイマー4,245名(1日8時間換算)を除く)は3,929名(2023年3月末比99.9%)となっております。従業員一人ひとりが活躍でき成長と幸せが実感できる環境づくりと、多様な人材がより活躍でき、安心・安全・健康に働ける体制づくりを行い、離職防止の対応やパートタイマー(準社員)の積極的な活用、従業員の採用を継続して進めてまいります。
また、当社は、人的資本経営の一環として、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるとともに当社グループの企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会型ESOPを導入しております。2023年9月末時点での加入者数は2,762人(2023年3月末比99.2%)となっております。
④ NPO法人コメリ災害対策センターの取り組み
NPO法人コメリ災害対策センターは、全国の自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時等に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。2023年9月末時点での全国の自治体との災害時支援協定の締結件数は、1,042件(2023年3月末比+32件)となっております。
2023年4月から9月の期間につきましては、全国各地で発生した水害や家畜伝染防疫作業等に関して、和歌山県海南市や紀の川市、福島県いわき市等の15の自治体に対して、ブルーシートやレインウエア等の支援物資の供給を行いました。また、支援協定先の市町村で行われていた38件の防災訓練等に参加するとともに、コメリ店舗で取り揃えられる防災用品の展示等を行い、防災に関する啓蒙活動も行いました。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態を越えた激しい競争環境の中、電気代や生活必需品の物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりを受け、引き続き厳しい経営環境が続いております。
そのような状況の中、当社グループは、「遅れた住関連分野の流通近代化」を目指し、「第3次中期経営計画」(2023年3月期～2025年3月期)で掲げた各重点施策を着実に推進しております。
営業概況においては、第1四半期は、天候不順の影響により、当社の主力フォーマットであるハード&グリーンを中心に、ガーデニング・家庭菜園に関連する商品や農家様もご利用になられる、単管パイプ・合板等、資材の販売が前年を大きく下回りました。第2四半期に入ると、7月以降の記録的な猛暑により、エアコン・空調機器や夏物作業衣料等の季節商品の販売は堅調だったものの、園芸農薬や屋外作業に関連する商品の販売が低調に推移いたしました。また、昨年発生した台風による防災需要の反動を受け、波板や木材等、補修に関連する商品の販売が低調となりました。当社が注力しているプロの建設事業者様が頻繁にご利用になられる、ネジ・機械釘・セメント等の消耗品や農業者向けの農薬、刈払機は堅調に推移いたしました。その他に、ペット・カー用品部門では、「価格・品質」共に優位性のあるPBの新商品がヒットし、売上を下支えいたしました。
利益面においては、当社核カテゴリーである園芸・農業資材の販売が苦戦したことと、原材料の高止まりや、円安の長期化による仕入れ価格の上昇の影響を受け、前年同期比で減少の結果となりました。
成長基盤投資である出店においては、コメリパワーを2店舗、コメリハード&グリーンを4店舗開店いたしました。退店においては、業態転換、移転増床等に伴い、コメリハード&グリーンを3店舗閉店いたしました。これらにより、当第2四半期末の店舗数は、パワー96店舗、PRO12店舗、ハード&グリーン1,104店舗、アテーナ5店舗、合計で1,217店舗となりました。また、物流機能の拡充として、7月にコメリ花巻流通センター敷地内に切花を自社グループで流通加工する「フレッシュマネジメントセンター」(以下、FMC)を新設しました。当社グループのFMCは業界初の取り組みとして、現在、茨城・新潟・花巻3か所の流通管理センター内で稼働しており、東日本を中心に約700店舗にて、鮮度の良い切花を店頭に揃えられ、お客様のご支持をいただいております。
重点施策である商品開発においては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在ニーズを具現化し、新たな需要を創造する商品開発に努めてまいりました。その結果、お客様からもご支持をいただくことができ、PB商品の売上高構成比率は、前年同期比1.4%増の48.6%まで高めることができました。
リフォーム事業においては、お客様の住まいのお困りごとを総合的に解決するため、全国1,200以上のコメリ全店で、住宅設備機器の取付・交換サービスや、住まいのメンテナンスサービスを受付けできる体制を整えております。また、マイスター制度の促進で接客レベルを向上させると共に、販促物を活用した売場でのサービスの訴求を行った結果、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ、ハウスクリーニング等の「住急番サービス」の販売も増加し、2023年2月より放映しているTVCMの効果もあり、売上高前年同期比11.0%増と引き続き好調に推移しております。
カード事業においては、自社発行しているコメリカード(クレジット機能)、アクアカード(プリペイド機能)等のカード会員数は、498万人(前年同期比40万人増)を突破いたしました。コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコPay」をリリースし、決済手段の多様化に対応しております。また、会員情報とアプリの連動によるCRM(顧客情報管理)を強化することで、お客様に合った情報の提供を進め、利便性向上に努めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、1,942億77百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は、138億27百万円(同19.0%減)、経常利益は、138億17百万円(同16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、92億42百万円(同18.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%)
| 部門別 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前 年 同期比 | ||
| (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 工具・金物・作業用品 | 34,461 | 17.4 | 34,147 | 17.6 | 99.1 |
| リフォーム資材・エクステリア用品 | 29,394 | 14.9 | 28,358 | 14.6 | 96.5 |
| 園芸・農業・ペット用品 | 68,249 | 34.5 | 67,882 | 34.9 | 99.5 |
| 日用品・家電・カー・レジャー用品 | 36,588 | 18.5 | 35,905 | 18.5 | 98.1 |
| インテリア・家庭・オフィス用品 | 17,848 | 9.0 | 17,104 | 8.8 | 95.8 |
| 灯油等 | 2,109 | 1.1 | 1,868 | 1.0 | 88.6 |
| その他 | 6,988 | 3.5 | 7,006 | 3.6 | 100.2 |
| ホームセンター事業計 | 195,640 | 98.9 | 192,272 | 99.0 | 98.3 |
| その他事業 | 2,248 | 1.1 | 2,005 | 1.0 | 89.2 |
| 営業収益合計 | 197,888 | 100.0 | 194,277 | 100.0 | 98.2 |
(注)1.第1四半期連結累計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第2四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
2.ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。
| 工具・金物・作業用品 | (工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等) |
| リフォーム資材・エクステリア用品 | (建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等) |
| 園芸・農業・ペット用品 | (園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物、ペット用品等) |
| 日用品・家電・カー・レジャー用品 | (日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、家電、カー・レジャー・サイクル用品、食品等) |
| インテリア・家庭・オフィス用品 | (内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング、文具等) |
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,640億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億35百万円減少いたしました。主にその他に含まれる前払費用が10億47百万円増加いたしましたが、現金及び預金が15億84百万円、商品及び製品が52億51百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,936億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,577億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億79百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、974億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億64百万円減少いたしました。主に電子記録債務が22億17百万円、短期借入金が25億円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が70億83百万円、その他に含まれる前受金が16億3百万円減少したことによるものであります。固定負債は、272億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億4百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,246億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億69百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,330億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億90百万円増加いたしました。主に剰余金の配当により利益剰余金が12億32百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が25億11百万円増加いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が92億42百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、65.1%(前連結会計年度末は62.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億44百万円減少し122億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、156億49百万円(前年同期比4.1%減)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 136億38百万円、減価償却費 60億21百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額 39億93百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、88億15百万円(同51.5%増)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、84億78百万円(同27.8%減)となりました。主な使用要因は、長期借入金の返済 63億38百万円、自己株式の取得による支出 27億円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8) サステナビリティに関する説明
当社グループは、遅れた分野の流通近代化を実現することが、環境分野の社会課題の解決につながるという考えのもと、原材料調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程において、環境に配慮した事業活動を行っております。当第2四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下の通りです。
① 国産木材活用による炭素の固定化
当社グループでは、木材の調達ルートの多様化の一環で、国産木材の積極的な利用を推進しております。
また、脱炭素・地球温暖化防止の観点からも、国産木材の販売を通じた住宅等への炭素の固定化を推進する取り組みも行っております。このような取り組みの中、当社PB商品「K+BUILD 秋田杉針葉樹構造用合板」は、2023年10月5日、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2023」を受賞いたしました。この商品の2022年度の販売実績は約70万枚(約1.4万㎥)であり、約13.7万t-CO2(約3,600世帯分の年間CO2排出量相当)の炭素の固定化に繋げております。
引き続き、国産木材の供給責任を果たすことを通じて、国内林業の活性化や木材自給率の向上等、国産木材の販売を通じた、社会課題の解決への取り組みを進めてまいります。
② 物流を通じたCO2削減
当社グループは、資材建材、金物工具、園芸農業資材の分野の流通近代化をミッションとしております。創業当時から、お客様に無駄なコストを1円たりとも負担させてはならないという考えのもと、原材料の段階から加工・運搬・販売・消費に至るまでの過程を総合的に考え、ローコストな商品供給に努めております。
現在、物流業界では、物流2024年問題への対応が必須となっております。当社グループでは、物流子会社である北星産業株式会社を中心に、早くから共通パレットによる物流を推進し、お取引先様から物流センター・店舗まで一貫して商品の積み降ろしや店舗における商品陳列の効率化を行うとともに、循環型のパレット体制の構築も行っております。
北星産業株式会社のレンタルパレット事業では、2022年度で年間約25万枚分のパレットを上流・下流物流の効率化にお役立ていただきました。同じパレットを利用・返却を繰り返すことにより、パレット必要製造枚数も削減しております。これにより、年間約6,783トンのCO2排出削減(パレット1枚15kg当たりの製造にかかるCO2排出量を27.135kgとして算定)に繋がっております。引き続き、当社は、荷主として、トラックの積載率の向上と積載率向上による配車トラック台数の削減の取り組みを行い、原油換算ベースでのエネルギー使用量の合理化に努めてまいります。
③ 人的資本投資
2023年3月期から2025年3月期の中期経営計画で掲げた4つの重点施策の1つである「成長基盤投資」に基づき、各種の人的資本投資を行っております。人的資本投資の1つである「賢和塾」は、不易流行の精神を実践できる人材を育むための教育体系で、現在、営業力強化とスキルアップを目的とした「マイスター制度」に基づくマイスター取得者の増加に注力しております。作業シフトに教育時間を落とし込んでEラーニングできることとし、2023年4月から9月の期間で、お客様の要望に沿った解決案を提案できる知識が取得できるマイスター2級につきましては、新たに468名が取得し、その取得者合計は6,805人(取得率:61.3%)となっております。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に重要な経営資源である人材は、現在、少子高齢化や人材の需給のアンバランス等による慢性的な人手不足で、その確保が重要となっております。2023年9月末現在で、当社従業員数(嘱託社員205名、パートタイマー4,245名(1日8時間換算)を除く)は3,929名(2023年3月末比99.9%)となっております。従業員一人ひとりが活躍でき成長と幸せが実感できる環境づくりと、多様な人材がより活躍でき、安心・安全・健康に働ける体制づくりを行い、離職防止の対応やパートタイマー(準社員)の積極的な活用、従業員の採用を継続して進めてまいります。
また、当社は、人的資本経営の一環として、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるとともに当社グループの企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会型ESOPを導入しております。2023年9月末時点での加入者数は2,762人(2023年3月末比99.2%)となっております。
④ NPO法人コメリ災害対策センターの取り組み
NPO法人コメリ災害対策センターは、全国の自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時等に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。2023年9月末時点での全国の自治体との災害時支援協定の締結件数は、1,042件(2023年3月末比+32件)となっております。
2023年4月から9月の期間につきましては、全国各地で発生した水害や家畜伝染防疫作業等に関して、和歌山県海南市や紀の川市、福島県いわき市等の15の自治体に対して、ブルーシートやレインウエア等の支援物資の供給を行いました。また、支援協定先の市町村で行われていた38件の防災訓練等に参加するとともに、コメリ店舗で取り揃えられる防災用品の展示等を行い、防災に関する啓蒙活動も行いました。