文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、PWはパワー、HCはホームセンター、H&Gはハードアンドグリーン、ATはアテーナの略称であります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復が続いておりますが、米国と中国との貿易摩擦の激化による世界経済への影響や原油をはじめとする原材料価格の上昇等、先行きの不透明感は、一層高まりました。
小売業界におきましては、消費者の節約志向、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化、天候不順及び全国各地で発生した自然災害の影響等、小売業を取り巻く環境は、非常に厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりを目指し、PW、HC、H&Gの出店及び既存店の改装に注力いたしました。
出店につきましては、PWを栃木県鹿沼市、千葉県四街道市及び旭市、福岡県朝倉市に、HCを宮城県亘理町、茨城県北茨城市に、H&Gを岩手県大槌町、福島県楢葉町、宮崎県門川町にそれぞれ開店いたしました。
閉店につきましては、H&G5店舗、AT1店舗を実施いたしました。これらにより、当第2四半期末の店舗数は、PW57店舗、HC165店舗、H&G959店舗、AT8店舗、合計で1,189店舗となりました。
販売面につきましては、5月の天候不順による園芸用品の落ち込み、8月の酷暑による来店客数の減少、各地で発生した災害の影響による一部店舗の営業休止等、厳しい状況となりました。なかでも、平成30年7月豪雨による40店舗の一時的な営業休止及び9月に発生した北海道胆振東部地震による出店地域の停電等が店舗運営の支障となりました。
このような環境のなか、当社グループは、新たな開発商品の導入やEDLP政策を推進したことにより、工具や建築資材等の販売が堅調に推移し、売上全体を牽引いたしました。また、既存店の活性化として取り組んだ店舗改装の効果が売上高の下支えとなり、当社グループの既存店売上高は、前年並みに推移いたしました。
なお、当社グループは、毎年利益の1%相当額を出店地域の社会貢献事業に拠出する「コメリ緑資金」事業のひとつとして、災害対策に取り組むための永続的な活動基盤である「NPO法人コメリ災害対策センター」を2005年に設立しており、当第2四半期末で全国830件の自治体と災害発生時の支援協定を締結しております。当第2四半期に発生した地震、豪雨等の災害につきましても当該NPO法人を通じ、被災地域より延べ113件の支援要請に物資供給のかたちで対応いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、1,800億54百万円(前年同期比102.3%)、営業利益は、122億88百万円(同108.2%)、経常利益は、123億52百万円(同107.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高益の82億41百万円(同108.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
(単位:百万円、%)

部門別	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前 年 同期比
	(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
	金額	構成比	金額	構成比
工具・金物・作業用品	28,059	16.1	30,161	16.9	107.5
リフォーム資材・エクステリア用品	22,664	13.0	24,342	13.7	107.4
園芸・農業用品	50,144	28.8	49,419	27.7	98.6
日用品・ペット用品	30,631	17.6	30,631	17.2	100.0
家電・レジャー用品	18,490	10.6	19,034	10.7	102.9
インテリア・家庭用品	15,932	9.2	16,140	9.1	101.3
灯油他	8,060	4.7	8,316	4.7	103.2
ホームセンター事業計	173,984	100.0	178,045	100.0	102.3

(注)1.商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	(工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等)
リフォーム資材・エクステリア用品	(建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等)
園芸・農業用品	(園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等)
日用品・ペット用品	(日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、食品、ペット用品等)
家電・レジャー用品	(家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等)
インテリア・家庭用品	(内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等)

2.第1四半期連結会計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第2四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
② その他
燃料、書籍等の売上高は、20億8百万円(前年同期比100.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,363億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億24百万円減少いたしました。主に現金及び預金が25億58百万円、商品及び製品が36億23百万円減少いたしましたが、流動資産その他に含まれる預け金が32億19百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,864億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億8百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,227億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億84百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、991億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億85百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が24億円減少いたしましたが、電子記録債務が50億16百万円、短期借入金が18億80百万円増加したことによるものであります。固定負債は、513億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億38百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,504億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億52百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,722億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億37百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億13百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益82億41百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.3%(前連結会計年度末は51.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億76百万円減少し42億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、165億38百万円(前年同期比16.3%増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 121億84百万円、減価償却費 55億82百万円、たな卸資産の減少額 33億15百万円であります。主な使用要因は、預け金の増加額 32億19百万円、法人税等の支払額 31億86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、80億14百万円(同44.9%増)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、111億円(同64.4%増)となりました。主な使用要因は、長期借入金の返済によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。