「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、飲食店等の営業制限、外出自粛要請の継続により、厳しい状況が続きました。ワクチン接種が本格化したものの、感染再拡大のリスクは未だ解消されておりません。
小売業界におきましても、当該感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、感染状況に左右される状況が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11か所の物流センターを中心とする物流網を活用し、工務店等をはじめとする建築事業者様への工具、金物、建築資材や、農家様への肥料、農薬、農業資材等、地元のプロのお客様がご使用になる商品の安定供給に努めてまいりました。また、自分たちの“家”を自分たちが“過ごしたい場所”に変えていくお手伝い、そのためのご提案をするため、多くのお客様が利用されるDIYやガーデニング資材、レジャー用品など住まいや生活に関する商品の安定供給・商品提案にも努めてまいりました。
営業概況としては、前連結会計年度の緊急事態宣言下で急増した需要の反動減、天候不順等の影響がありましたが、DIY、ガーデニング資材等を含む工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品のカテゴリーは底堅く推移いたしました。また、住まいの環境改善ニーズは依然として高く推移しており、リフォーム需要は堅調に推移しました。
重点施策として進めている自社開発商品につきましては、プロのお客様のニーズに対応した電動工具のカテゴリーブランド「UBERMANN」をデビューさせ、より幅広いお客様のニーズに対応するべく努めてまいりました。また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗数とアプリ会員への商品在庫の見える化等、BOPIS(Buy Online Pick up In Store)の取り組みを進めたことで堅調に推移いたしました。JAとの協業につきましては、4月より山形県のJA山形おきたま様、和歌山県のJA紀の里様との協業をスタートし、新たなお客様による肥料、農薬、資材等のご購入につながっております。
出店につきましては、パワーを3店舗、ハード&グリーンを2店舗、PROを1店舗それぞれ開店いたしました。また、業態転換・移転増床にともないハード&グリーンを3店舗閉店いたしました。これらにより、当第2四半期末の店舗数は、パワー79店舗、ハード&グリーン1,117店舗、PRO7店舗、アテーナ8店舗、合計で1,211店舗となりました。(この他非連結子会社が運営する海外ハード&グリーン1店舗)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、1,969億43百万円(前年同四半期は2,054億64百万円)、営業利益は、177億43百万円(前年同四半期は207億31百万円)、経常利益は、178億66百万円(前年同四半期は208億86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、120億29百万円(前年同四半期は141億94百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%)

部門別	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間
	(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額	前年同期比	金額	前年同期比
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品	35,715	114.9	34,077	-
リフォーム資材・エクステリア用品	29,491	112.7	30,306	-
園芸・農業用品	55,935	110.3	55,466	-
日用品・ペット用品	34,140	106.2	30,239	-
家電・レジャー用品	22,319	115.4	20,265	-
インテリア・家庭用品	17,198	106.4	15,520	-
灯油等	2,302	82.5	1,990	-
その他	6,353	112.1	6,922	-
ホームセンター事業計	203,456	110.5	194,789	-
その他事業	2,008	101.3	2,154	-
営業収益合計	205,464	110.4	196,943	-

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
2.ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	(工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等)
リフォーム資材・エクステリア用品	(建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等)
園芸・農業用品	(園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等)
日用品・ペット用品	(日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、食品、ペット用品等)
家電・レジャー用品	(家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等)
インテリア・家庭用品	(内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等)

(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,613億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億25百万円増加いたしました。主に商品及び製品が53億89百万円減少いたしましたが、現金及び預金が70億51百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,895億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億83百万円減少いたしました。主に有形固定資産が2億89百万円、繰延税金資産が3億18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,509億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億41百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、958億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億64百万円減少いたしました。主に電子記録債務が41億87百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が81億73百万円減少したことによるものであります。固定負債は、435億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億6百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,394億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億70百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,114億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億12百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が11億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益120億29百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.3%(前連結会計年度末は57.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69億73百万円増加し240億56百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、165億94百万円(前年同期比47.6%減)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 176億80百万円、減価償却費 57億92百万円、棚卸資産の減少額 54億25百万円であります。主な使用要因は、仕入債務の減少額 39億85百万円、法人税等の支払額 64億87百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43億80百万円(同27.7%減)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、52億40百万円(同54.1%減)となりました。主な使用要因は、借入金の返済によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。