「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、飲食店の営業制限、外出自粛要請等により厳しい状況が続きました。ワクチン接種の普及等により各種制限は、徐々に緩和されましたが、新たな変異株による感染再拡大等、引き続き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、当該感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスク等、感染状況に左右される状況が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11か所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、工務店等をはじめとする建築事業者様への工具、金物、建築資材や、農家様への肥料、農薬、農業資材等、地元のプロのお客様がご使用になる商品の安定供給に努めてまいりました。また、自分たちの“家”を自分たちが“過ごしたい場所”に変えていくお手伝い、そのご提案をするため、多くのお客様が利用されるDIYやガーデニング資材、レジャー用品など住まいや生活に関する商品の安定供給・商品提案にも努めてまいりました。
営業概況としては、前連結会計年度の緊急事態宣言下で急増した需要の反動減、天候不順等の影響がありましたが、DIY、ガーデニング資材等を含む工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品といった当社の核カテゴリーは底堅く推移いたしました。その中でも、住まいの環境改善ニーズは、依然として高く推移しており、リフォーム・住関連サービス需要は堅調に推移いたしました。
重点施策として進めている自社開発商品につきましては、堅調に売上を伸ばし、売上高構成比率も前年同四半期比で1.8%増の45.7%へ引き上げることができました。その中でもお客様の潜在ニーズを顕在化させた5つの商品、①取っ手が握りやすいバケツ、②ソーラー式充電センサーライト、③作業用空調ベスト、④コンベックスホルダー、⑤らくらくコンテナベルトが2021年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞することができました。また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗ネットワークを最大限活かし、BOPIS(Buy Online Pick up In Store)の取り組みを進めたことで堅調に推移いたしました。また、リフォーム事業は全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンクリーニング等の住関連サービスを拡充するとともに、従業員の教育体制も強化したことで堅調に推移いたしました。
出店につきましては、コメリパワー(以下、パワー)を4店舗、コメリハード&グリーン(以下、ハード&グリーン)を6店舗、コメリPRO(以下、PRO)を2店舗それぞれ開店いたしました。また、業態転換・移転増床等にともないハード&グリーンを7店舗、アテーナを1店舗それぞれ閉店いたしました。これらにより、当第3四半期末の店舗数は、パワー80店舗、ハード&グリーン1,117店舗、PRO 8店舗、アテーナ7店舗、合計で1,212店舗となりました。(この他非連結子会社が運営する海外ハード&グリーン1店舗)
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、2,939億83百万円(前年同四半期は3,027億77百万円)、営業利益は、251億22百万円(前年同四半期は276億57百万円)、経常利益は、255億37百万円(前年同四半期は278億18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、171億37百万円(前年同四半期は187億78百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント別営業収益) (単位:百万円、%)

部門別	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間
	(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
	金額	前年同期比	金額	前年同期比
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品	53,343	112.7	51,525	-
リフォーム資材・エクステリア用品	43,992	113.0	46,036	-
園芸・農業用品	72,180	112.8	71,997	-
日用品・ペット用品	50,334	108.1	44,819	-
家電・レジャー用品	36,704	115.8	33,789	-
インテリア・家庭用品	26,635	106.3	24,420	-
灯油等	6,964	88.0	7,768	-
その他	9,378	110.8	10,178	-
ホームセンター事業計	299,534	110.9	290,536	-
その他事業	3,243	105.6	3,447	-
営業収益合計	302,777	110.9	293,983	-

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
2.ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	(工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等)
リフォーム資材・エクステリア用品	(建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等)
園芸・農業用品	(園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等)
日用品・ペット用品	(日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、食品、ペット用品等)
家電・レジャー用品	(家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等)
インテリア・家庭用品	(内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等)

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,659億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億80百万円増加いたしました。主に商品及び製品が88億90百万円減少いたしましたが、現金及び預金が144億97百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,889億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億22百万円減少いたしました。主に繰延税金資産の減少によるものであります。
この結果、総資産は、3,549億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億57百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、1,022億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億78百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が44億66百万円、未払法人税等が47億54百万円減少いたしましたが、電子記録債務が41億36百万円、1年内返済予定の長期借入金が56億87百万円、その他に含まれる未払消費税等が11億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、374億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億90百万円減少いたしました。主に長期借入金が95億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,396億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億12百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,152億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億70百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が22億93百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益171億37百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、60.6%(前連結会計年度末は57.6%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。