文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きはみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、政府・各自治体からの外出自粛要請・在宅勤務の推奨により、消費者の生活様式に大きな変化がもたらされ、また、景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクから先行き不透明な経営環境が続いております。
ホームセンター業界では、大手企業同士のM&Aによる業界再編の動きが顕在化し、他業態を含む競争も激化しております。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、お客様の生活様式の変化に対応し、生活必需品のみならず農家様への農業資材や工務店様への建築資材などの供給に努めてまいりました。また、政府要請の3密回避のためチラシ販促の一時自粛や社会的距離の確保呼びかけなどの感染防止対策を講じながら、お客様及び従業員の安全を最優先に考え営業を継続してまいりました。
営業概況としては、人々の生活様式の変化にともない、これまで潜在していた住まいに関するニーズが顕在化し、木材や工具、塗料などのDIYに関連する商品やバーベキューコンロ、プール、花火など近場でも楽しめるレジャー用品、ウッドデッキ、レンガ、庭園砂利などのガーデニング資材、野菜苗や小袋肥料・用土などの家庭菜園に関連する商品などが好調に推移しました。また、自社開発商品の売上も好調に推移し、売上総利益、売上総利益率ともに大きく伸長いたしました。一方で、洗剤、紙類などの日用品やリフォーム工事は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、前年同期比では低調でした。
出店につきましては、パワーを3店舗、ハード&グリーンを7店舗、PROを2店舗、計12店舗開店いたしました。また、移転増床・業態転換にともないハード&グリーンを5店舗閉店いたしました。これらにより、当第2四半期末の店舗数は、パワー69店舗、ハード&グリーン1,122店舗、PRO5店舗、アテーナ8店舗、合計で1,204店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び営業収益は、2,054億64百万円(前年同期比110.4%)、営業利益は、207億31百万円(同162.2%)、経常利益は、208億86百万円(同161.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、141億94百万円(同163.5%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント別営業収益) (単位:百万円、%)

部門別	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間
	(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額	前年同期比	金額	前年同期比
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品	31,078	103.0	35,715	114.9
リフォーム資材・エクステリア用品	26,167	107.5	29,491	112.7
園芸・農業用品	50,716	102.6	55,935	110.3
日用品・ペット用品	32,134	104.9	34,140	106.2
家電・レジャー用品	19,347	101.6	22,319	115.4
インテリア・家庭用品	16,162	100.1	17,198	106.4
灯油等	2,791	118.7	2,302	82.5
その他	5,667	95.0	6,353	112.1
ホームセンター事業計	184,065	103.4	203,456	110.5
その他事業	1,982	98.7	2,008	101.3
営業収益合計	186,047	103.3	205,464	110.4

(注)ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	(工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等)
リフォーム資材・エクステリア用品	(建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等)
園芸・農業用品	(園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等)
日用品・ペット用品	(日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、食品、ペット用品等)
家電・レジャー用品	(家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等)
インテリア・家庭用品	(内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等)

(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,577億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億43百万円増加いたしました。主に商品及び製品が31億63百万円減少いたしましたが、現金及び預金が141億90百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,875億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,453億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億12百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、966億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億88百万円増加いたしました。主に短期借入金が85億円、支払手形及び買掛金が32億円それぞれ減少いたしましたが、電子記録債務が86億14百万円、1年内返済予定の長期借入金が44億円、未払法人税等が37億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、530億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億51百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,496億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億36百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,956億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億75百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益141億94百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.7%(前連結会計年度末は55.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ142億12百万円増加し235億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、316億89百万円(前年同期比82.9%増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 207億31百万円、減価償却費 55億85百万円、たな卸資産の減少額 33億71百万円、仕入債務の増加額 54億14百万円であります。主な使用要因は、預け金の増加額 14億74百万円、法人税等の支払額 31億50百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、60億55百万円(同13.6%増)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、114億20百万円(同103.5%増)となりました。主な使用要因は、借入金の返済によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。