四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出全体の力強い回復は期待し難い状況となっているものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦などによる世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動など、依然として不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、人件費や物流費の高騰、業界の垣根を超えた販売競争の激化、全国で発生している自然災害の影響など、小売業を取り巻く経営環境の厳しさは続いております。
このような状況のもと、当社グループは、より良い商品をより安く提供し、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりをしてまいりました。
出店につきましては、建築コストの高騰が依然として続いており、ローコストで出店するための店舗仕様の見直しや出店時期等の調整を行い、パワーを1店舗、ハード&グリーンを3店舗開店いたしました。閉店につきましては、ハード&グリーンを3店舗閉店いたしました。これらにより、当第2四半期末の店舗数は、パワー65店舗、ハード&グリーン1,118店舗、PRO2店舗、アテーナ8店舗の合計1,193店舗となりました。また、既存店の改装を75店舗で実施し、ハード&グリーンへのリフォーム売場の導入などにより改装店の売上は、好調に推移しております。
販売面につきましては、4月の気温低下や、6月、7月の大雨の影響により園芸、夏物商品が低調でしたが、天候に左右されにくいプロ向けの建築資材や肥料・農薬などが好調に推移いたしました。9月は、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、日用品や住設機器などが好調でした。インターネット販売では、ネットで注文、店舗で受け取りができる「取り置きサービス」が好調に推移いたしました。
新たな取り組みといたしましては、当社の主要顧客である農家様の利便性向上を図るべく、2019年2月より上伊那農業協同組合(以下JA上伊那)と、協業に向けた協議を開始し、4月より上伊那地域で展開する当社の店舗で、JA上伊那が取り扱う肥料・農薬等の試験販売を行ってまいりました。その結果、この地域の農家様の支持を得ることができ、JA上伊那の資材店舗10店舗のうち5店舗の閉店が決定されたことに伴い、当社の該当8店舗で、従来JA上伊那が取り扱っていた肥料・農薬等の売場の拡大を行い、2020年2月末目途にリニューアルオープンする予定となっております。これまで以上に農業振興・地域振興に貢献できるよう対応してまいります。
また、カスタマーファーストの精神の実践として、お客様のニーズにお応えする商品開発の更なる体制強化を目的として「デザイン企画室」を新設し、新たな体制といたしました。当社で開発・販売した「かる~いロール底長靴」、「利右衛門 剪定鋏」、「軽トラ用バケットマット」の3つの商品が2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。お客様のニーズにお応えする当社ならではの商品開発の取り組みが認められました。これからもお客様の豊かな暮らしの実現を目指し、より良い商品をより安く提供してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、1,860億47百万円(前年同期比103.3%)、営業利益は、127億79百万円(同104.0%)、経常利益は、129億11百万円(同104.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高の86億83百万円(同105.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
(単位:百万円、%)
(注)商品別の各構成内容は次のとおりであります。
② その他
燃料、書籍等の売上高は、19億82百万円(前年同期比 98.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,445億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億86百万円増加いたしました。主に商品及び製品が72億34百万円減少いたしましたが、現金及び預金が64億6百万円、受取手形及び売掛金が28億8百万円、流動資産その他に含まれる預け金が33億35百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,883億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少いたしました。主に有形固定資産の減少によるものであります。
この結果、総資産は、3,329億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億54百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、882億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億76百万円減少いたしました。主に電子記録債務が28億18百万円増加いたしましたが、短期借入金が29億円、1年以内返済予定の長期借入金が80億円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、629億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億11百万円増加いたしました。主に長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、1,512億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億65百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,817億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億19百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億13百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益86億83百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、54.6%(前連結会計年度末は53.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億88百万円増加し100億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、173億30百万円(前年同期比4.8%増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 128億37百万円、減価償却費 56億31百万円、たな卸資産の減少額 72億34百万円であります。主な使用要因は、預け金の増加額 33億35百万円、法人税等の支払額 33億26百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、53億29百万円(同33.5%減)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、56億11百万円(同49.4%減)となりました。主な使用要因は、借入金の返済によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出全体の力強い回復は期待し難い状況となっているものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦などによる世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動など、依然として不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、人件費や物流費の高騰、業界の垣根を超えた販売競争の激化、全国で発生している自然災害の影響など、小売業を取り巻く経営環境の厳しさは続いております。
このような状況のもと、当社グループは、より良い商品をより安く提供し、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりをしてまいりました。
出店につきましては、建築コストの高騰が依然として続いており、ローコストで出店するための店舗仕様の見直しや出店時期等の調整を行い、パワーを1店舗、ハード&グリーンを3店舗開店いたしました。閉店につきましては、ハード&グリーンを3店舗閉店いたしました。これらにより、当第2四半期末の店舗数は、パワー65店舗、ハード&グリーン1,118店舗、PRO2店舗、アテーナ8店舗の合計1,193店舗となりました。また、既存店の改装を75店舗で実施し、ハード&グリーンへのリフォーム売場の導入などにより改装店の売上は、好調に推移しております。
販売面につきましては、4月の気温低下や、6月、7月の大雨の影響により園芸、夏物商品が低調でしたが、天候に左右されにくいプロ向けの建築資材や肥料・農薬などが好調に推移いたしました。9月は、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、日用品や住設機器などが好調でした。インターネット販売では、ネットで注文、店舗で受け取りができる「取り置きサービス」が好調に推移いたしました。
新たな取り組みといたしましては、当社の主要顧客である農家様の利便性向上を図るべく、2019年2月より上伊那農業協同組合(以下JA上伊那)と、協業に向けた協議を開始し、4月より上伊那地域で展開する当社の店舗で、JA上伊那が取り扱う肥料・農薬等の試験販売を行ってまいりました。その結果、この地域の農家様の支持を得ることができ、JA上伊那の資材店舗10店舗のうち5店舗の閉店が決定されたことに伴い、当社の該当8店舗で、従来JA上伊那が取り扱っていた肥料・農薬等の売場の拡大を行い、2020年2月末目途にリニューアルオープンする予定となっております。これまで以上に農業振興・地域振興に貢献できるよう対応してまいります。
また、カスタマーファーストの精神の実践として、お客様のニーズにお応えする商品開発の更なる体制強化を目的として「デザイン企画室」を新設し、新たな体制といたしました。当社で開発・販売した「かる~いロール底長靴」、「利右衛門 剪定鋏」、「軽トラ用バケットマット」の3つの商品が2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。お客様のニーズにお応えする当社ならではの商品開発の取り組みが認められました。これからもお客様の豊かな暮らしの実現を目指し、より良い商品をより安く提供してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、1,860億47百万円(前年同期比103.3%)、営業利益は、127億79百万円(同104.0%)、経常利益は、129億11百万円(同104.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高の86億83百万円(同105.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
(単位:百万円、%)
部門別 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前 年 同期比 | ||
(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
工具・金物・作業用品 | 30,161 | 16.9 | 31,078 | 16.9 | 103.0 |
リフォーム資材・エクステリア用品 | 24,342 | 13.7 | 26,167 | 14.2 | 107.5 |
園芸・農業用品 | 49,419 | 27.7 | 50,716 | 27.5 | 102.6 |
日用品・ペット用品 | 30,631 | 17.2 | 32,134 | 17.5 | 104.9 |
家電・レジャー用品 | 19,034 | 10.7 | 19,347 | 10.5 | 101.6 |
インテリア・家庭用品 | 16,140 | 9.1 | 16,162 | 8.8 | 100.1 |
灯油他 | 8,316 | 4.7 | 8,459 | 4.6 | 101.7 |
ホームセンター事業計 | 178,045 | 100.0 | 184,065 | 100.0 | 103.4 |
(注)商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 | (工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等) |
リフォーム資材・エクステリア用品 | (建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等) |
園芸・農業用品 | (園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等) |
日用品・ペット用品 | (日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、食品、ペット用品等) |
家電・レジャー用品 | (家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等) |
インテリア・家庭用品 | (内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等) |
② その他
燃料、書籍等の売上高は、19億82百万円(前年同期比 98.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,445億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億86百万円増加いたしました。主に商品及び製品が72億34百万円減少いたしましたが、現金及び預金が64億6百万円、受取手形及び売掛金が28億8百万円、流動資産その他に含まれる預け金が33億35百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,883億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少いたしました。主に有形固定資産の減少によるものであります。
この結果、総資産は、3,329億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億54百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、882億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億76百万円減少いたしました。主に電子記録債務が28億18百万円増加いたしましたが、短期借入金が29億円、1年以内返済予定の長期借入金が80億円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、629億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億11百万円増加いたしました。主に長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、1,512億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億65百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,817億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億19百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億13百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益86億83百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、54.6%(前連結会計年度末は53.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億88百万円増加し100億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、173億30百万円(前年同期比4.8%増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 128億37百万円、減価償却費 56億31百万円、たな卸資産の減少額 72億34百万円であります。主な使用要因は、預け金の増加額 33億35百万円、法人税等の支払額 33億26百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、53億29百万円(同33.5%減)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、56億11百万円(同49.4%減)となりました。主な使用要因は、借入金の返済によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。