- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・ シナリオ分析の前提条件
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも9割超を占めています。シナリオ分析をするにあたり、このような理由から、スーパーマーケット事業を検証の対象事業としております。
また「2℃上昇のシナリオ」、「4℃上昇のシナリオ」の2つのシナリオについて、2030年時点の影響を分析、分析では国際エネルギー機関(IEA)の「WEO:World Energy Outlook(世界エネルギー展望)」で示されているシナリオや「IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)」の報告書等を参考にいたしました。
2025/06/18 9:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「その他」に含めていた力丸流通サービス株式会社が行っていた事業は、報告セグメント「スーパーマーケット」に含まれる株式会社フレッセイの事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「スーパーマーケット」に含めてセグメント情報を作成しております。この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づく利益又は損失の算定方法による作成を行っておりません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/18 9:11- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/18 9:11- #4 事業等のリスク
出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナント・エリア(お客様より圧倒的な支持を得ている地域)を形成しながら出店地域の拡大を図っております。なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、店舗の統廃合や再配置、改装、移転により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。
しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、1店舗当たり売上高が10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、特定地域に偏らず安定して確保できるよう努めております。
b 人材の確保と育成について
2025/06/18 9:11- #5 会計方針に関する事項（連結）
④ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/18 9:11- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益は、子会社の支配及び経営管理に関するものであり、顧客はすべて当社の子会社であります。
なお、当社の売上高は、経営指導料収入と配当金収入(子会社からの受取配当金)で構成されております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
経営指導料収入は、子会社における企業経営全般に関するサービスの提供であり、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、当該日常的又は反復的なサービス(以下、「サービス」といいます。)であります。
2025/06/18 9:11- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| スーパーマーケット | 計 |
| その他の収益 | 5,171 | 5,171 | 10 | 5,181 |
| 外部顧客への売上高 | 269,324 | 269,324 | 899 | 270,224 |
(注)1 「
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 「
その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/18 9:11 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 売上高 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 269,486百万円 | 281,216百万円 |
| 「その他」区分の売上高 | 6,174百万円 | 5,538百万円 |
| セグメント間取引消去 | △5,409百万円 | △4,836百万円 |
| その他の調整額 | △28百万円 | △48百万円 |
| 連結財務諸表の売上高 | 270,224百万円 | 281,870百万円 |
(注)
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/18 9:11 - #11 指標及び目標（連結）
3 目標値は、集計対象企業の一部で設定しておりますが、集計対象全体としては設定していないため、記載しておりません。なお、当社グループは、(株)原信、(株)ナルス、原信ナルスオペレーションサービス(株)、アクシアル レーベル(株)を適用範囲として、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しております。この活動において、毎期、温室効果ガス排出量削減等のために環境目標を設定して取組んでおり、当連結会計年度における目標値と実績値の状況は次のとおりであります。
| 目標項目 | 評価指標 | 目標値 | 実績値 |
| 環境に配慮した自社開発商品及び自社独自商品の販売推進 | 該当商品の販売数量 | (個) | 43,821,830 | 51,206,809 |
| 商品の容器包装重量の削減 | 生鮮部門の売上高に対する容器包装の仕入重量の割合 | (kg/百万円) | 14.02 | 16.51 |
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注3)主要株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいい、議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含みます。
(注4)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループに対して行っている者をいいます。
(注5)当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループから受けた者をいいます。
2025/06/18 9:11- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 企業構造
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも9割超を占めております。
企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社(すべて国内完全子会社、11社)で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。
2025/06/18 9:11- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、長年続いたデフレーション状態から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への転換を図るための経済政策が進みつつあり、実体経済における変化の兆しが表れております。このような流れに対し、長引く円安基調や、物価水準と実質可処分所得の乖離が課題となっております。加えて、米国の関税政策に起因する混乱により、輸出企業を中心に将来への不確実性が急速に増加し、その影響が懸念されております。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,818億70百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益が120億60百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益が127億9百万円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が90億6百万円(前年同期比21.0%増)となり、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の実績となりました。
売上高につきましては、様々な商品・サービスが価格上昇する物価基調において、お客様の生活防衛意識が相当高まりましたが、お客様がいつでも買いたいものを安く同じ価格で安心して購入できるよう、普段使いの商品を中心に毎日同じ低価格で販売する戦略(ESLP:エブリデイ・セイム・ロー・プライス)を推進し客数が前年同期に比べ増加したことにより、過去最高の実績となりました。
2025/06/18 9:11- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト(WACC)で現在価値に割り引いて算定しております。
減損の兆候があると判断された店舗に関する使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案したうえで、年度別に算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
2025/06/18 9:11- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は純粋持株会社として、子会社の支配及び経営管理を行っております。また、顧客はすべて当社の子会社であります。
当社の売上高は、経営指導料収入と配当金収入(子会社からの受取配当金)で構成されております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。経営指導料収入は、子会社における企業経営全般に関するサービスの提供であり、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、当該日常的又は反復的なサービス(以下、「サービス」といいます。)であります。
顧客に対するサービスの提供は、月単位で継続的に行われるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しており、当該サービスは、役務を提供する月単位で収益を認識しております。なお、顧客に対するサービスの提供における当社の役割が代理人と判断される取引に該当するものはありません。
2025/06/18 9:11- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高のうち顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の内訳
2025/06/18 9:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
