文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門では、輸出増加を背景に生産の増加基調が続き、企業の概況は改善を続けております。また、家計部門では景気回復の長期化による雇用・所得環境の改善もあり、個人消費の緩やかな持ち直しが続いておりますが、一方で物価上昇、先行きの不透明感による消費者マインドは依然として厳しく、さらに海外経済の不確実性や金融市場の変動に留意する必要があるなど、先行きは決して予断を許さない状況にあります。
外食業界におきましては、高付加価値メニューの堅調や価格改定などで客単価の上昇が続いたものの、客数の減少に苦戦し、売上高の伸びが減速しております。また、深刻な人手不足により、労働需給は逼迫度を増しており、時給上昇に伴った人件費増が収益環境に影響を及ぼすなど、消費者の節約志向の継続も相まって、先行きは依然不透明であります。
このような状況下当社グループは、「お客様感謝キャンペーン第2弾」が好評を博した事や、王将大学、調理道場の創設による従業員教育の徹底により店舗QSCが向上しリピート客が増加した事、全店統一メニューとしての日本ラーメンのリニューアル、冷麺(冷やし中華)の発売、毎月限定のフェア商品の販売などのメニュー内容を強化した事などにより、客数が大幅に増加となり、過去最高の売上高を達成する事ができました。
また、多様化する顧客ニーズに対応した新たな挑戦としてリリースした、新公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」は、40万ダウンロードを超え、多くの反響とご好評をいただきました。今後もお客様に楽しんでいただける新機能を追加し、当社とお客様をつなぐ有力な媒体に育成してまいります。
6月22日より「第3弾 創業50周年お客様感謝キャンペーン」を開始した事により、6月後半よりさらに客数は伸びております。お客様が増えているこの時期にこそ「心温まる接客」「美味しい料理」を徹底する事で、1人でも多くの王将ファンを育成してまいります。
こうした中、この50周年の節目に、これまでの礎を築いてきた社員の尽力に対し、譲渡制限付株式を付与する事で感謝の意を伝える事を決定いたしました。この施策により、社員が株主の皆様と同じ目線で全社一丸となり、企業価値の継続的向上につながるものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営2店、FC3店の新規出店、FC5店の閉鎖を行っております。これにより当第1四半期連結会計期間末店舗数は、直営511店、FC225店となりました。
① 売上高
売上高は、客数が大幅に増加した事により前年同期に比べて13億93百万円(7.6%)の増収で196億35百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、増収となった事に加え、生産性向上による人件費率の減少や水道光熱費の削減、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて6億52百万円(77.7%)の増益で14億92百万円となりました。
③ 経常利益
上記理由等により、前年同期に比べて6億72百万円(74.7%)の増益で15億73百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
上記理由等により、前年同期に比べて4億48百万円(79.3%)の増益で10億13百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円(2.3%)減少し、635億83百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億8百万円(13.4%)減少し、123億36百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億89百万円(0.8%)増加し、512億47百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億57百万円(10.3%)減少し、170億21百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億64百万円(16.4%)減少し、125億70百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億6百万円(12.8%)増加し、44億51百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は62億50百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億39百万円(1.0%)増加し、465億61百万円となりました。主な要因は配当金の支払い11億23百万円による減少に対し、親会社株主に帰属する四半期当期純利益10億13百万円の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.8%から73.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億5百万円減少し、103億91百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて10億87百万円(216.8%)増加し、15億88百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益15億65百万円に減価償却費6億15百万円、未払消費税等の増加額2億1百万円を加えた額から法人税等の支払額10億69百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて2億52百万円(43.0%)減少し、3億34百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億39百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて32億18百万円増加し、33億52百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少であります。
主な内訳は、借入金の純減少額22億28百万円による支出及び配当金の支払額11億23百万円による支出であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。