四半期報告書-第46期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業収益や設備投資の増加傾向等により、緩やかに回復しております。また、家計部門では、着実に改善している雇用情勢や、所得環境の改善が続いている事もあり、個人消費も持ち直しております。
しかしながら、株価の低迷や食料品価格の上昇等の要因もあり、消費マインドは弱含んでおり、輸出や生産にも弱さが続き、さらに米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。
外食業界におきましては、大型のゴールデンウィーク期間中は堅調に推移したものの、連休後にその反動による節約志向等で客足が鈍りましたが、季節メニューの好調やメニュー価格の改定等により客単価は堅調に推移し、全体の売上は前年を上回りました。しかし、中食市場との競合や少子高齢化による需要の減退、人出不足等による人件費単価の上昇、消費増税による影響等、先行きは依然不透明であります。
このような状況下において当社グループは、前連結会計年度に引き続き4つの主要戦略(人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略)と6つのサポート戦略(工場戦略、FC店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化)から成る中期経営計画に基づき、経営理念の実現に取り組んでおります。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。
① 積極的な人材教育投資
店舗の基本的な運営スキルを向上させるため、積極的な人材教育投資を行う事とし、社内に開設した「王将大学」及び「王将調理道場」において、社員の店舗マネジメントスキル及び調理スキルを向上させ、合宿研修でマインドの醸成を行い、店舗のQSC向上を図ってまいりました。その成果として、本年の大型のゴールデンウィークにおける店舗の受け入れ態勢を整える事ができ、店舗の混雑とチャンスロスを最小限に抑える事ができました。
② 生産性向上
調理方法やシフト管理の見直し等による生産性向上のための努力と工夫を実行し、価格を据え置くための取り組みを実施してまいりました。
③ 安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良
餃子の具に使用する青森県産にんにくの生産者と緊密な連携を行う等、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するとともに、餃子の皮に使用する北海道産小麦の特性を最大限引き出すため継続的な製造工程の見直しを実施し、看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。さらに、お客様のニーズに合わせ開発した「にんにくゼロ餃子」を進化させた「にんにくゼロ生姜餃子」を開発いたしました。
④ 料理の味の向上
グランドメニューを中心に、より美味しさを追求して常にレシピを見直し、絶えず料理のブラッシュアップに努めております。また、季節感を取り入れた毎月の期間限定商品を開発、提供し、飽きのこない新鮮味のあるメニューの追求にも努めてまいりました。2019年5月1日よりプレミアムメニューの「極王天津飯」をリニューアルしたところ、予想を上回る売れ行きとなり、売上増加に寄与いたしました。
⑤ 積極的な販売促進活動
お客様からご好評を頂いているスタンプキャンペーンでは、景品の一つである割引券の利用数が増加するとともに、「祝!令和 生ビール乾杯キャンペーン」では、生ビールの売れ行きが予想を上回る等、積極的な販売促進活動が来店促進に大きく貢献いたしました。
さらに、スマホアプリの拡充による新規顧客の獲得やケンドーコバヤシさんを起用した新CM公開による王将ファンの創出等、新規顧客獲得を図りつつ、顧客の固定化、来店頻度向上のための施策を実施いたしました。
⑥ テイクアウト強化
消費税改定後の軽減税率適用を見据え、スマホからいつでもどこからでもテイクアウト商品を注文・事前決済できる仕組みである『EPARK テイクアウト』を直営店ほぼ全店に導入し、テイクアウト強化を図りました。
⑦ 新たな市場開拓
創業以来の「初めて」を集結させた新業態1号店となる「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を開店いたしました。全席スタンディングである事や「餃子の王将 ひとくち餃子」等のオリジナルメニューは、創業50周年を迎えた当社の新たな挑戦であり、駅構内や狭小物件等の今後の店舗展開を見据えた店舗でもあります。今後も立地や客層に応じた柔軟な店舗作りを進めてまいります。
⑧ CSRの強化
全世界で深刻化する「プラスチック製品による環境汚染問題」といった環境保全への取り組みとして、2019年7月1日よりプラスチック製のストローとスプーン(お持帰り用)を廃止し、生分解性樹脂のストローとバイオマスプラのスプーン(お持帰り用)へ直営・FC全店舗で順次切り替えていく事を決定いたしました。
上記の取り組みを始めとした活動に対し、お客様から高い評価を頂けた事が前年同期の業績を更に上回り過去最高の売上高を獲得した大きな要因であると考えております。
以上の結果、売上高は、客数が増加した事等により、前年同期に比べて12億17百万円(6.2%)の増収で208億52百万円となりました。なお、2018年2月から17ヶ月連続で同月比過去最高売上高を更新し続けております。
営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取り組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の抑制等もあり、前年同期に比べて3億92百万円(26.3%)の増益で18億85百万円となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて4億23百万円(26.9%)の増益で19億96百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて2億90百万円(28.6%)の増益で13億3百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営3店、FC1店の新規出店、FC2店の閉鎖を行っております。これにより当第1四半期連結会計期間末店舗数は、直営519店、FC212店となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億46百万円(0.9%)増加し、644億97百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億59百万円(2.2%)増加し、163億72百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円(0.4%)増加し、481億24百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円(0.6%)減少し、169億78百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億94百万円(4.4%)減少し、128億46百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億95百万円(13.6%)増加し、41億32百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は59億50百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億46百万円(1.4%)増加し、475億18百万円となりました。主な要因は配当金の支払い11億25百万円による減少に対し、親会社株主に帰属する四半期当期純利益13億3百万円の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.3%から73.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加し、143億60百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて5億71百万円(36.0%)減少し、10億17百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益19億92百万円に減価償却費5億93百万円、未払消費税等の増加額83百万円等を加えた額から法人税等の支払額16億54百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて94百万円(28.3%)増加し、4億29百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億96百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて30億6百万円減少し、3億45百万円となりました。主な要因は短期借入金の純減少額の減少であります。
主な内訳は、借入金の純増加額7億80百万円による収入から配当金の支払額11億25百万円を減じた額であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業収益や設備投資の増加傾向等により、緩やかに回復しております。また、家計部門では、着実に改善している雇用情勢や、所得環境の改善が続いている事もあり、個人消費も持ち直しております。
しかしながら、株価の低迷や食料品価格の上昇等の要因もあり、消費マインドは弱含んでおり、輸出や生産にも弱さが続き、さらに米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。
外食業界におきましては、大型のゴールデンウィーク期間中は堅調に推移したものの、連休後にその反動による節約志向等で客足が鈍りましたが、季節メニューの好調やメニュー価格の改定等により客単価は堅調に推移し、全体の売上は前年を上回りました。しかし、中食市場との競合や少子高齢化による需要の減退、人出不足等による人件費単価の上昇、消費増税による影響等、先行きは依然不透明であります。
このような状況下において当社グループは、前連結会計年度に引き続き4つの主要戦略(人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略)と6つのサポート戦略(工場戦略、FC店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化)から成る中期経営計画に基づき、経営理念の実現に取り組んでおります。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。
① 積極的な人材教育投資
店舗の基本的な運営スキルを向上させるため、積極的な人材教育投資を行う事とし、社内に開設した「王将大学」及び「王将調理道場」において、社員の店舗マネジメントスキル及び調理スキルを向上させ、合宿研修でマインドの醸成を行い、店舗のQSC向上を図ってまいりました。その成果として、本年の大型のゴールデンウィークにおける店舗の受け入れ態勢を整える事ができ、店舗の混雑とチャンスロスを最小限に抑える事ができました。
② 生産性向上
調理方法やシフト管理の見直し等による生産性向上のための努力と工夫を実行し、価格を据え置くための取り組みを実施してまいりました。
③ 安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良
餃子の具に使用する青森県産にんにくの生産者と緊密な連携を行う等、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するとともに、餃子の皮に使用する北海道産小麦の特性を最大限引き出すため継続的な製造工程の見直しを実施し、看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。さらに、お客様のニーズに合わせ開発した「にんにくゼロ餃子」を進化させた「にんにくゼロ生姜餃子」を開発いたしました。
④ 料理の味の向上
グランドメニューを中心に、より美味しさを追求して常にレシピを見直し、絶えず料理のブラッシュアップに努めております。また、季節感を取り入れた毎月の期間限定商品を開発、提供し、飽きのこない新鮮味のあるメニューの追求にも努めてまいりました。2019年5月1日よりプレミアムメニューの「極王天津飯」をリニューアルしたところ、予想を上回る売れ行きとなり、売上増加に寄与いたしました。
⑤ 積極的な販売促進活動
お客様からご好評を頂いているスタンプキャンペーンでは、景品の一つである割引券の利用数が増加するとともに、「祝!令和 生ビール乾杯キャンペーン」では、生ビールの売れ行きが予想を上回る等、積極的な販売促進活動が来店促進に大きく貢献いたしました。
さらに、スマホアプリの拡充による新規顧客の獲得やケンドーコバヤシさんを起用した新CM公開による王将ファンの創出等、新規顧客獲得を図りつつ、顧客の固定化、来店頻度向上のための施策を実施いたしました。
⑥ テイクアウト強化
消費税改定後の軽減税率適用を見据え、スマホからいつでもどこからでもテイクアウト商品を注文・事前決済できる仕組みである『EPARK テイクアウト』を直営店ほぼ全店に導入し、テイクアウト強化を図りました。
⑦ 新たな市場開拓
創業以来の「初めて」を集結させた新業態1号店となる「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を開店いたしました。全席スタンディングである事や「餃子の王将 ひとくち餃子」等のオリジナルメニューは、創業50周年を迎えた当社の新たな挑戦であり、駅構内や狭小物件等の今後の店舗展開を見据えた店舗でもあります。今後も立地や客層に応じた柔軟な店舗作りを進めてまいります。
⑧ CSRの強化
全世界で深刻化する「プラスチック製品による環境汚染問題」といった環境保全への取り組みとして、2019年7月1日よりプラスチック製のストローとスプーン(お持帰り用)を廃止し、生分解性樹脂のストローとバイオマスプラのスプーン(お持帰り用)へ直営・FC全店舗で順次切り替えていく事を決定いたしました。
上記の取り組みを始めとした活動に対し、お客様から高い評価を頂けた事が前年同期の業績を更に上回り過去最高の売上高を獲得した大きな要因であると考えております。
以上の結果、売上高は、客数が増加した事等により、前年同期に比べて12億17百万円(6.2%)の増収で208億52百万円となりました。なお、2018年2月から17ヶ月連続で同月比過去最高売上高を更新し続けております。
営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取り組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の抑制等もあり、前年同期に比べて3億92百万円(26.3%)の増益で18億85百万円となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて4億23百万円(26.9%)の増益で19億96百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて2億90百万円(28.6%)の増益で13億3百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営3店、FC1店の新規出店、FC2店の閉鎖を行っております。これにより当第1四半期連結会計期間末店舗数は、直営519店、FC212店となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億46百万円(0.9%)増加し、644億97百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億59百万円(2.2%)増加し、163億72百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円(0.4%)増加し、481億24百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円(0.6%)減少し、169億78百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億94百万円(4.4%)減少し、128億46百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億95百万円(13.6%)増加し、41億32百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は59億50百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億46百万円(1.4%)増加し、475億18百万円となりました。主な要因は配当金の支払い11億25百万円による減少に対し、親会社株主に帰属する四半期当期純利益13億3百万円の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.3%から73.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加し、143億60百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて5億71百万円(36.0%)減少し、10億17百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益19億92百万円に減価償却費5億93百万円、未払消費税等の増加額83百万円等を加えた額から法人税等の支払額16億54百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて94百万円(28.3%)増加し、4億29百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億96百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて30億6百万円減少し、3億45百万円となりました。主な要因は短期借入金の純減少額の減少であります。
主な内訳は、借入金の純増加額7億80百万円による収入から配当金の支払額11億25百万円を減じた額であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。