四半期報告書-第47期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した消費動向が、中国を始めとした海外経済の回復やGoToキャンペーン等の施策の効果により一時持ち直したものの、11月後半からの第三波による影響で、GoToキャンペーンの一時停止や自粛要請がなされ、再び不透明な状況となりました。
外食業界では、第三波による感染急拡大に伴い、東京都・大阪市他一部地域で「営業時間短縮要請」が出され、年末にかけての忘年会需要が大幅に落ち込むなど、環境は急速に悪化いたしました。また、企業の在宅勤務が続く中、特にビジネス街や繁華街立地、飲酒を伴う業態で回復が遅れており、一部で閉店や業態転換が進みました。
このような状況下において当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対する取り組みとして、一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに準じた感染防止対策をいち早く取り入れ、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先とした対応を行い、生活する上で欠かせない「美味しい食」の提供に取り組んでまいりました。
具体的には、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について十分に理解し、出勤時の検温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の徹底、飛沫感染を防ぐ店内環境作りなどです。また、新店については設計段階から、三密、飛沫感染を防止する店舗レイアウトを構築し開店させています。
こうした取り組みがお客様に評価頂けたことにより、店内飲食売上は2020年4月に新型コロナウイルス感染症第一波の影響で一旦落ち込んだものの、その後、着実に回復いたしました。
それに加え、事前にテイクアウト需要が増加すると予想し、利用時の事前予約・事前決済等のシステムを直営全店に導入していたことにより、外出自粛、外食の営業時間の短縮、在宅勤務の増加等で一気に増加したテイクアウト需要に対応することができました。そして、デリバリーへのニーズの高まりに対し、タイムリーにデリバリーサービス対応店舗を368店舗(FC店舗含む)と拡大させ、その需要を取り込むこともできました。また、店舗独自の活動として、ご自宅で調理されるお客様向けに生餃子セールを積極的に実施したことなども、店内飲食売上の落ち込みをカバーすることに効果を発揮しました。
これらの新型コロナ感染症拡大に対する適切なリアクションと、中期経営計画で進めてきた人材育成の成果であるシフト管理の効率化などが進捗し生産性が向上したことにより、10月から12月のコロナ禍の当第3四半期連結会計期間においても、前年同期比で増収増益を成し遂げました。
中期経営計画をコロナ禍にあっても、手を休めることなく着実に推進し、経営理念の実現に取り組んで来たことで、逆境に打ち勝つ強い組織へと成長したと自負しております。
その主な戦略と成果については以下のとおりであります。
① 人材戦略
社内に開設した教育部署である「王将大学」が社員の階層ごとに実施している研修につきましては、先般の緊急事態宣言の発出を受けて、予定していた全ての研修を中止または延期いたしましたが、緊急事態宣言の解除後は、感染防止策を十分に行った上で少人数にて再開し、リモート研修の実験も開始いたしました。各研修は店舗運営や人材管理のためのマネジメントスキルの強化、及び各等級定義に応じた実践的な知識とスキルの習得を目的にしており、研修終了時に実施している受講者アンケートで高い研修満足度が得られております。このように人材育成に投資して来た成果は、この度のコロナ禍において、いかんなく発揮され、売上対策、店舗環境整備、人件費コントロールなど本社からの細かな指示が無くとも、店舗毎に主体的に改善が行われ、早期業績回復の大きな要因となりました。
② 商品戦略
調理技術の向上を目的に社内に開設された「王将調理道場」では、調理技術認定制度を導入して調理技術のレベルを明確化し、社員の調理技術の一層の引き上げを図りました。また、料理の美味しさを追求するため、グランドメニューを中心に常にレシピを見直すとともに、調理マニュアルを刷新し、合わせて調理動画を作成しました。これらを店舗に動画で配信し、いつでも学べる環境を作りました。これらのことにより、店舗での調理講習会の実施が容易となり、コロナ禍においても料理の味の向上に努めることができました。テイクアウトの新商品として、人気メニューの組み合わせをお得な価格で、ご家庭でもオフィスでも、出来立ての美味しさを手軽に召し上がって頂ける「餃子の王将 レンチンシリーズ」の新商品(餃子・唐揚弁当、炒飯弁当、焼そば弁当、天津飯弁当)を発売いたしました。また、2020年3月から5月にかけて実施して好評を頂いた「お持ち帰り専用お子様弁当」を、冬休み期間のお子様の食事でお困りのご家庭に対する応援メニューとして、12月21日から1月17日までの期間限定で販売いたしました。
③ 店舗開発戦略
既存店に関しましては、新型コロナウイルス感染防止のため一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに沿った対応(飛沫感染防止シートの設置、店内混雑緩和のためのテイクアウトコーナーの設置・レジの増設等)を行ったほか、快適な食空間作りのため、空調設備の定期的な交換を実施しております。また店内の安全性向上に向けて厨房・ホールの床の改修工事等を実施いたしました。新店に関しましては、ロードサイド店として、2020年6月にさいたま市の17号さいたま町谷店、7月に北九州市の3号小倉三萩野店を出店いたしました。両店舗とも設計段階から、店内飲食のお客様との動線を分けるためテイクアウト専用窓口を設け、カウンター席・テーブル席・レジ・テイクアウト窓口に感染防止の飛沫ガードを設置するなど、ガイドラインに準じた店舗作りを行いました。通行量の多い立地を選定したため、両店とも予測を超えた売上を獲得しております。また、9月には横浜市に駅近商業施設1階のフードコート店舗としてモザイクモール港北店を出店しました。フードコートタイプですが、フルメニュー対応とし、液晶パネル7枚を設置してインパクトがある表示にも拘りました。同施設内の数あるフードコート店舗の中で、最高の売上を記録しています。
④ 販促戦略
毎年好評頂いている「2021年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」ではロゴ入りラーメン鉢や目覚まし時計に加え、今年は餃子柄晴雨兼用折りたたみ傘や餃子柄ショッピングエコバッグ等、日々の生活に密着した賞品をラインナップいたしました。さらにご家庭で食事をされる機会が増加したことに対応し、餃子のお皿を賞品とした「生餃子スタンプキャンペーン」、生ビール1杯につき100円引きまたは生ビール半額券をご提供する生ビールキャンペーン、創業53年目を迎えた2020年12月24日・25日の2日間限定で税込500円分割引券を配布する創業祭など、途切れることなく販促企画を実施することで、厳しい環境の中でもお客様の来店を促し、売上の落ち込みをカバーすることができました。また、「餃子の王将スマホアプリ」に「ぎょうざ倶楽部会員カード」を登録できるように機能の追加を行った最新バージョンをリリースしました。これにより、スマホの画面を提示するだけで会員特典を受けられるようになりました。今後も、ますます便利なアプリとなるよう開発を継続中です。広告の分野では、コロナ禍を受けて、ますます多忙となった主婦の方々に対し、当社の生餃子や料理を役立てて頂きたいと言うメッセージを伝えるTVCFを新たに制作し積極的に投下しました。その他、株式会社アダストリア(東京都渋谷区渋谷2―21―1/代表取締役会長兼社長 福田三千男)が展開する20代に人気のファッションブランド「RAGEBLUE」と期間限定でコラボし、「餃子の王将」を題材にデザインした、Tシャツや生活雑貨計10アイテムが発売され、大変好評を頂いております。
以上の結果、2020年10月には店内飲食売上の回復とテイクアウト・デリバリー売上の上積みにより、前年同月を上回る過去最高売上を更新するまでになり、11月からの第三波による感染拡大があっても、業績への影響を最小限にとどめることができました。
当第3四半期連結累計期間における売上高としては、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少等により、前年同期に比べて34億10百万円(5.3%)の減収で605億11百万円となりましたが、10月から12月の当第3四半期連結会計期間に限れば、売上高は前年同期に比べて15百万円(0.1%)の増収となり、顕著な回復傾向を示しました。
営業利益は、効率的なシフト編成による人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあって46億24百万円となり、前年同期に比べて13億58百万円(22.7%)の減益ながら、10月から12月の当第3四半期連結会計期間に限っての営業利益は、前年同期に比べて2億70百万円(13.8%)の増益となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて12億96百万円(20.6%)の減益で50億2百万円となりましたが、当第3四半期連結会計期間に限っての経常利益は前年同期に比べて2億47百万円(12.1%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて10億76百万円(25.1%)の減益で32億16百万円となり、当第3四半期連結会計期間に限っての親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて7百万円(0.5%)の増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営3店、FC2店の新規出店、FC10店の閉鎖を行っております。これにより当第3四半期連結会計期間末店舗数は、直営526店、FC206店となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ217億85百万円(32.3%)増加し、893億23百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ210億93百万円(107.9%)増加し、406億48百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億92百万円(1.4%)増加し、486億75百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ202億41百万円(117.5%)増加し、374億74百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億42百万円(20.0%)増加し、164億57百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の増加等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ174億99百万円(497.4%)増加し、210億17百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は275億65百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億43百万円(3.1%)増加し、518億48百万円となりました。主な要因は配当金の支払い20億64百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益32億16百万円による増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことによるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末74.5%から58.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ203億34百万円増加し、374億51百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて16億31百万円(37.7%)減少し、26億94百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の減少であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益49億45百万円に減価償却費18億57百万円を加えた額から未払消費税等の減少額6億24百万円、法人税等の支払額25億42百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて14億43百万円(91.4%)増加し、30億23百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28億47百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、206億62百万円(前年同期は16億40百万円の使用)となりました。主な要因は長期借入れによる収入の増加であります。
主な内訳は、借入金の純増加額227億27百万円による収入から配当金の支払額20億64百万円による支出を減じた額であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した消費動向が、中国を始めとした海外経済の回復やGoToキャンペーン等の施策の効果により一時持ち直したものの、11月後半からの第三波による影響で、GoToキャンペーンの一時停止や自粛要請がなされ、再び不透明な状況となりました。
外食業界では、第三波による感染急拡大に伴い、東京都・大阪市他一部地域で「営業時間短縮要請」が出され、年末にかけての忘年会需要が大幅に落ち込むなど、環境は急速に悪化いたしました。また、企業の在宅勤務が続く中、特にビジネス街や繁華街立地、飲酒を伴う業態で回復が遅れており、一部で閉店や業態転換が進みました。
このような状況下において当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対する取り組みとして、一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに準じた感染防止対策をいち早く取り入れ、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先とした対応を行い、生活する上で欠かせない「美味しい食」の提供に取り組んでまいりました。
具体的には、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について十分に理解し、出勤時の検温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の徹底、飛沫感染を防ぐ店内環境作りなどです。また、新店については設計段階から、三密、飛沫感染を防止する店舗レイアウトを構築し開店させています。
こうした取り組みがお客様に評価頂けたことにより、店内飲食売上は2020年4月に新型コロナウイルス感染症第一波の影響で一旦落ち込んだものの、その後、着実に回復いたしました。
それに加え、事前にテイクアウト需要が増加すると予想し、利用時の事前予約・事前決済等のシステムを直営全店に導入していたことにより、外出自粛、外食の営業時間の短縮、在宅勤務の増加等で一気に増加したテイクアウト需要に対応することができました。そして、デリバリーへのニーズの高まりに対し、タイムリーにデリバリーサービス対応店舗を368店舗(FC店舗含む)と拡大させ、その需要を取り込むこともできました。また、店舗独自の活動として、ご自宅で調理されるお客様向けに生餃子セールを積極的に実施したことなども、店内飲食売上の落ち込みをカバーすることに効果を発揮しました。
これらの新型コロナ感染症拡大に対する適切なリアクションと、中期経営計画で進めてきた人材育成の成果であるシフト管理の効率化などが進捗し生産性が向上したことにより、10月から12月のコロナ禍の当第3四半期連結会計期間においても、前年同期比で増収増益を成し遂げました。
中期経営計画をコロナ禍にあっても、手を休めることなく着実に推進し、経営理念の実現に取り組んで来たことで、逆境に打ち勝つ強い組織へと成長したと自負しております。
その主な戦略と成果については以下のとおりであります。
① 人材戦略
社内に開設した教育部署である「王将大学」が社員の階層ごとに実施している研修につきましては、先般の緊急事態宣言の発出を受けて、予定していた全ての研修を中止または延期いたしましたが、緊急事態宣言の解除後は、感染防止策を十分に行った上で少人数にて再開し、リモート研修の実験も開始いたしました。各研修は店舗運営や人材管理のためのマネジメントスキルの強化、及び各等級定義に応じた実践的な知識とスキルの習得を目的にしており、研修終了時に実施している受講者アンケートで高い研修満足度が得られております。このように人材育成に投資して来た成果は、この度のコロナ禍において、いかんなく発揮され、売上対策、店舗環境整備、人件費コントロールなど本社からの細かな指示が無くとも、店舗毎に主体的に改善が行われ、早期業績回復の大きな要因となりました。
② 商品戦略
調理技術の向上を目的に社内に開設された「王将調理道場」では、調理技術認定制度を導入して調理技術のレベルを明確化し、社員の調理技術の一層の引き上げを図りました。また、料理の美味しさを追求するため、グランドメニューを中心に常にレシピを見直すとともに、調理マニュアルを刷新し、合わせて調理動画を作成しました。これらを店舗に動画で配信し、いつでも学べる環境を作りました。これらのことにより、店舗での調理講習会の実施が容易となり、コロナ禍においても料理の味の向上に努めることができました。テイクアウトの新商品として、人気メニューの組み合わせをお得な価格で、ご家庭でもオフィスでも、出来立ての美味しさを手軽に召し上がって頂ける「餃子の王将 レンチンシリーズ」の新商品(餃子・唐揚弁当、炒飯弁当、焼そば弁当、天津飯弁当)を発売いたしました。また、2020年3月から5月にかけて実施して好評を頂いた「お持ち帰り専用お子様弁当」を、冬休み期間のお子様の食事でお困りのご家庭に対する応援メニューとして、12月21日から1月17日までの期間限定で販売いたしました。
③ 店舗開発戦略
既存店に関しましては、新型コロナウイルス感染防止のため一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに沿った対応(飛沫感染防止シートの設置、店内混雑緩和のためのテイクアウトコーナーの設置・レジの増設等)を行ったほか、快適な食空間作りのため、空調設備の定期的な交換を実施しております。また店内の安全性向上に向けて厨房・ホールの床の改修工事等を実施いたしました。新店に関しましては、ロードサイド店として、2020年6月にさいたま市の17号さいたま町谷店、7月に北九州市の3号小倉三萩野店を出店いたしました。両店舗とも設計段階から、店内飲食のお客様との動線を分けるためテイクアウト専用窓口を設け、カウンター席・テーブル席・レジ・テイクアウト窓口に感染防止の飛沫ガードを設置するなど、ガイドラインに準じた店舗作りを行いました。通行量の多い立地を選定したため、両店とも予測を超えた売上を獲得しております。また、9月には横浜市に駅近商業施設1階のフードコート店舗としてモザイクモール港北店を出店しました。フードコートタイプですが、フルメニュー対応とし、液晶パネル7枚を設置してインパクトがある表示にも拘りました。同施設内の数あるフードコート店舗の中で、最高の売上を記録しています。
④ 販促戦略
毎年好評頂いている「2021年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」ではロゴ入りラーメン鉢や目覚まし時計に加え、今年は餃子柄晴雨兼用折りたたみ傘や餃子柄ショッピングエコバッグ等、日々の生活に密着した賞品をラインナップいたしました。さらにご家庭で食事をされる機会が増加したことに対応し、餃子のお皿を賞品とした「生餃子スタンプキャンペーン」、生ビール1杯につき100円引きまたは生ビール半額券をご提供する生ビールキャンペーン、創業53年目を迎えた2020年12月24日・25日の2日間限定で税込500円分割引券を配布する創業祭など、途切れることなく販促企画を実施することで、厳しい環境の中でもお客様の来店を促し、売上の落ち込みをカバーすることができました。また、「餃子の王将スマホアプリ」に「ぎょうざ倶楽部会員カード」を登録できるように機能の追加を行った最新バージョンをリリースしました。これにより、スマホの画面を提示するだけで会員特典を受けられるようになりました。今後も、ますます便利なアプリとなるよう開発を継続中です。広告の分野では、コロナ禍を受けて、ますます多忙となった主婦の方々に対し、当社の生餃子や料理を役立てて頂きたいと言うメッセージを伝えるTVCFを新たに制作し積極的に投下しました。その他、株式会社アダストリア(東京都渋谷区渋谷2―21―1/代表取締役会長兼社長 福田三千男)が展開する20代に人気のファッションブランド「RAGEBLUE」と期間限定でコラボし、「餃子の王将」を題材にデザインした、Tシャツや生活雑貨計10アイテムが発売され、大変好評を頂いております。
以上の結果、2020年10月には店内飲食売上の回復とテイクアウト・デリバリー売上の上積みにより、前年同月を上回る過去最高売上を更新するまでになり、11月からの第三波による感染拡大があっても、業績への影響を最小限にとどめることができました。
当第3四半期連結累計期間における売上高としては、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少等により、前年同期に比べて34億10百万円(5.3%)の減収で605億11百万円となりましたが、10月から12月の当第3四半期連結会計期間に限れば、売上高は前年同期に比べて15百万円(0.1%)の増収となり、顕著な回復傾向を示しました。
営業利益は、効率的なシフト編成による人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあって46億24百万円となり、前年同期に比べて13億58百万円(22.7%)の減益ながら、10月から12月の当第3四半期連結会計期間に限っての営業利益は、前年同期に比べて2億70百万円(13.8%)の増益となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて12億96百万円(20.6%)の減益で50億2百万円となりましたが、当第3四半期連結会計期間に限っての経常利益は前年同期に比べて2億47百万円(12.1%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて10億76百万円(25.1%)の減益で32億16百万円となり、当第3四半期連結会計期間に限っての親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて7百万円(0.5%)の増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営3店、FC2店の新規出店、FC10店の閉鎖を行っております。これにより当第3四半期連結会計期間末店舗数は、直営526店、FC206店となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ217億85百万円(32.3%)増加し、893億23百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ210億93百万円(107.9%)増加し、406億48百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億92百万円(1.4%)増加し、486億75百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ202億41百万円(117.5%)増加し、374億74百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億42百万円(20.0%)増加し、164億57百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の増加等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ174億99百万円(497.4%)増加し、210億17百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は275億65百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億43百万円(3.1%)増加し、518億48百万円となりました。主な要因は配当金の支払い20億64百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益32億16百万円による増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことによるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末74.5%から58.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ203億34百万円増加し、374億51百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて16億31百万円(37.7%)減少し、26億94百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の減少であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益49億45百万円に減価償却費18億57百万円を加えた額から未払消費税等の減少額6億24百万円、法人税等の支払額25億42百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて14億43百万円(91.4%)増加し、30億23百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28億47百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、206億62百万円(前年同期は16億40百万円の使用)となりました。主な要因は長期借入れによる収入の増加であります。
主な内訳は、借入金の純増加額227億27百万円による収入から配当金の支払額20億64百万円による支出を減じた額であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。