四半期報告書-第46期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業収益や設備投資の増加傾向等により、緩やかに回復しております。また、家計部門では、着実に改善している雇用情勢や、所得環境の改善が続いている事もあり、個人消費も持ち直しております。
しかしながら、株価の低迷や食料品価格の上昇等の要因もあり、消費マインドは弱含んでおり、輸出や生産にも弱さが続き、さらに米中貿易摩擦の激化、日韓関係の悪化、消費増税等により、経済の下振れリスクは高まっております。
外食業界におきましては、長雨、豪雨、台風等の天候不良による客足への悪影響があったものの、季節メニューの好調やメニュー価格の改定等により客単価は上昇傾向にあり、全体の売上は前年を上回りました。しかし、中食市場との競合や少子高齢化による需要の減退とともに、最近の人手不足等による人件費単価の上昇や労働時間削減による閉店時刻の前倒し等が業績に徐々に影響を及ぼしつつあり、本年10月からの消費増税も相まって、先行きは依然不透明であります。
このような状況下において当社グループは、引き続き4つの主要戦略(人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略)と6つのサポート戦略(工場戦略、FC店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化)から成る中期経営計画に基づき、経営理念の実現に取り組んでおります。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。
① 積極的な人材教育投資
店舗の基本的な運営スキルを向上させるため、積極的な人材教育投資を行う事とし、社内に開設した「王将大学」及び「王将調理道場」において、社員の店舗マネジメントスキル及び調理スキルを向上させ、合宿研修でマインドの醸成を行い、店舗のQSC向上を図ってまいりました。その成果として、大型のゴールデンウィークにおける店舗の受け入れ態勢を整える事ができ、店舗の混雑とチャンスロスを最小限に抑える事ができました。
② 生産性向上
調理方法やシフト管理の見直し等による生産性向上のための努力と工夫を実行し、価格を据え置くための取り組みを実施してまいりました。
③ 安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良
餃子の具に使用する青森県産にんにくの生産者と緊密な連携を行う等、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するとともに、餃子の皮に使用する北海道産小麦の特性を最大限引き出すため継続的な製造工程の見直しを実施し、看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。また、にんにくを控えたい方のための「にんにくゼロ餃子」をさらに進化させて、通常の餃子の約2倍の国産生姜を使用した「にんにくゼロ生姜餃子」を開発いたしました。本年7月から販売したところ、大変好評をいただき、人気メニューとなっております。
④ 料理の味の向上
グランドメニューを中心に、より美味しさを追求して常にレシピを見直し、絶えず料理のブラッシュアップに努めております。また、季節感を取り入れた毎月の期間限定商品を開発、提供し、飽きのこない新鮮味のあるメニューの追求にも努めてまいりました。
⑤ 積極的な販売促進活動
お客様からご好評を頂いているスタンプキャンペーンでは、景品の一つである割引券の利用数が増加するとともに、生ビールキャンペーンでは、生ビールの売れ行きが予想を上回る等、積極的な販売促進活動が来店客数の増加に大きく貢献いたしました。
さらに、スマホアプリの拡充による新規顧客の獲得やケンドーコバヤシさんを起用した新CM公開による王将ファンの創出等、新規顧客獲得を図りつつ、顧客の固定化、来店頻度向上のための施策を実施いたしました。
⑥ テイクアウト・デリバリー強化及び決済方法の多様化
消費税改定後の軽減税率適用を見据え、テイクアウトとデリバリーサービスの強化を図りました。
テイクアウトでは、スマホからいつでもどこからでも商品を注文・事前決済できる仕組みである『EPARK テイクアウト』を直営店ほぼ全店に導入いたしました。
デリバリーサービスでは、「出前館」を新たに1道7県で導入し、「Uber Eats」と併せて計39店舗にデリバリーサービスを拡大いたしました。今後もお客様のご利用のニーズに合わせて対応店舗を拡げてまいります。
また、決済方法においては、従来一部店舗のみだった電子マネーやクレジット決済を直営店ほぼ全店でご利用いただけるようになりました。
⑦ 新たな市場開拓
創業以来の「初めて」を集結させた新業態1号店となる「餃子の王将Express アトレ秋葉原店」を開店いたしました。全席スタンディングである事や先行販売した「餃子の王将 ひとくち餃子」等のオリジナルメニューは、創業50周年を迎えた当社の新たな挑戦であり、駅構内や狭小物件等に対する今後の店舗展開を見据えた試金石として取り組むものです。また「GYOZA OHSHO京都髙島屋店」では女性のお客様が多いという百貨店地階売場の特色に合わせて、「ひとくちシリーズ」として3種類の「ひとくち餃子」を販売開始いたしました。今後も立地や客層に応じた柔軟な店舗作りを進めてまいります。
⑧ CSRの強化
全世界で深刻化する「プラスチック製品による環境汚染問題」といった環境保全への取り組みとして、2019年7月1日よりプラスチック製のストローとスプーン(お持帰り用)を廃止し、生分解性樹脂のストローとバイオマスプラのスプーン(お持帰り用)へ直営・FC全店舗で順次切り替えております。
上記の取り組みを始めとした活動に対し、お客様から高い評価を頂けた事が前年同期の業績を上回り、第2四半期における過去最高の売上高を獲得し、さらに最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益も過去最高となった大きな要因であると考えております。以上の結果、売上高は、客数及び客単価がともに増加した事等により、前年同期に比べて16億98百万円(4.2%)の増収で425億68百万円となりました。
営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取り組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の抑制、水道光熱費増加の抑制等もあり、前年同期に比べて2億11百万円(5.6%)の増益で40億20百万円となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて2億45百万円(6.1%)の増益で42億47百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて1億59百万円(6.1%)の増益で27億82百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営4店、FC3店の新規出店、FC4店の閉鎖
を行っております。これにより当第2四半期連結会計期間末店舗数は、直営520店、FC212店となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億27百万円(3.3%)増加し、660億78百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円(7.3%)増加し、171億75百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億66百万円(2.0%)増加し、489億3百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9億6百万円(5.3%)減少し、161億71百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億92百万円(5.9%)減少し、126億48百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円(3.1%)減少し、35億23百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は50億14百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30億34百万円(6.5%)増加し、499億6百万円となりました。主な要因は配当金の支払い11億25百万円による減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益27億82百万円の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.3%から75.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億87百万円増加し、149億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて8億74百万円(22.2%)減少し、30億70百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益42億32百万円に減価償却費12億12百万円を加えた額から法人税等の支払額16億54百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて1億59百万円(19.0%)増加し、9億98百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9億27百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて30億4百万円(70.1%)減少し、12億81百万円となりました。主な要因は短期借入金の純減少額の減少であります。
主な内訳は、借入金の純減少額1億56百万円による支出及び配当金の支払額11億25百万円による支出であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業収益や設備投資の増加傾向等により、緩やかに回復しております。また、家計部門では、着実に改善している雇用情勢や、所得環境の改善が続いている事もあり、個人消費も持ち直しております。
しかしながら、株価の低迷や食料品価格の上昇等の要因もあり、消費マインドは弱含んでおり、輸出や生産にも弱さが続き、さらに米中貿易摩擦の激化、日韓関係の悪化、消費増税等により、経済の下振れリスクは高まっております。
外食業界におきましては、長雨、豪雨、台風等の天候不良による客足への悪影響があったものの、季節メニューの好調やメニュー価格の改定等により客単価は上昇傾向にあり、全体の売上は前年を上回りました。しかし、中食市場との競合や少子高齢化による需要の減退とともに、最近の人手不足等による人件費単価の上昇や労働時間削減による閉店時刻の前倒し等が業績に徐々に影響を及ぼしつつあり、本年10月からの消費増税も相まって、先行きは依然不透明であります。
このような状況下において当社グループは、引き続き4つの主要戦略(人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略)と6つのサポート戦略(工場戦略、FC店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化)から成る中期経営計画に基づき、経営理念の実現に取り組んでおります。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。
① 積極的な人材教育投資
店舗の基本的な運営スキルを向上させるため、積極的な人材教育投資を行う事とし、社内に開設した「王将大学」及び「王将調理道場」において、社員の店舗マネジメントスキル及び調理スキルを向上させ、合宿研修でマインドの醸成を行い、店舗のQSC向上を図ってまいりました。その成果として、大型のゴールデンウィークにおける店舗の受け入れ態勢を整える事ができ、店舗の混雑とチャンスロスを最小限に抑える事ができました。
② 生産性向上
調理方法やシフト管理の見直し等による生産性向上のための努力と工夫を実行し、価格を据え置くための取り組みを実施してまいりました。
③ 安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良
餃子の具に使用する青森県産にんにくの生産者と緊密な連携を行う等、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するとともに、餃子の皮に使用する北海道産小麦の特性を最大限引き出すため継続的な製造工程の見直しを実施し、看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。また、にんにくを控えたい方のための「にんにくゼロ餃子」をさらに進化させて、通常の餃子の約2倍の国産生姜を使用した「にんにくゼロ生姜餃子」を開発いたしました。本年7月から販売したところ、大変好評をいただき、人気メニューとなっております。
④ 料理の味の向上
グランドメニューを中心に、より美味しさを追求して常にレシピを見直し、絶えず料理のブラッシュアップに努めております。また、季節感を取り入れた毎月の期間限定商品を開発、提供し、飽きのこない新鮮味のあるメニューの追求にも努めてまいりました。
⑤ 積極的な販売促進活動
お客様からご好評を頂いているスタンプキャンペーンでは、景品の一つである割引券の利用数が増加するとともに、生ビールキャンペーンでは、生ビールの売れ行きが予想を上回る等、積極的な販売促進活動が来店客数の増加に大きく貢献いたしました。
さらに、スマホアプリの拡充による新規顧客の獲得やケンドーコバヤシさんを起用した新CM公開による王将ファンの創出等、新規顧客獲得を図りつつ、顧客の固定化、来店頻度向上のための施策を実施いたしました。
⑥ テイクアウト・デリバリー強化及び決済方法の多様化
消費税改定後の軽減税率適用を見据え、テイクアウトとデリバリーサービスの強化を図りました。
テイクアウトでは、スマホからいつでもどこからでも商品を注文・事前決済できる仕組みである『EPARK テイクアウト』を直営店ほぼ全店に導入いたしました。
デリバリーサービスでは、「出前館」を新たに1道7県で導入し、「Uber Eats」と併せて計39店舗にデリバリーサービスを拡大いたしました。今後もお客様のご利用のニーズに合わせて対応店舗を拡げてまいります。
また、決済方法においては、従来一部店舗のみだった電子マネーやクレジット決済を直営店ほぼ全店でご利用いただけるようになりました。
⑦ 新たな市場開拓
創業以来の「初めて」を集結させた新業態1号店となる「餃子の王将Express アトレ秋葉原店」を開店いたしました。全席スタンディングである事や先行販売した「餃子の王将 ひとくち餃子」等のオリジナルメニューは、創業50周年を迎えた当社の新たな挑戦であり、駅構内や狭小物件等に対する今後の店舗展開を見据えた試金石として取り組むものです。また「GYOZA OHSHO京都髙島屋店」では女性のお客様が多いという百貨店地階売場の特色に合わせて、「ひとくちシリーズ」として3種類の「ひとくち餃子」を販売開始いたしました。今後も立地や客層に応じた柔軟な店舗作りを進めてまいります。
⑧ CSRの強化
全世界で深刻化する「プラスチック製品による環境汚染問題」といった環境保全への取り組みとして、2019年7月1日よりプラスチック製のストローとスプーン(お持帰り用)を廃止し、生分解性樹脂のストローとバイオマスプラのスプーン(お持帰り用)へ直営・FC全店舗で順次切り替えております。
上記の取り組みを始めとした活動に対し、お客様から高い評価を頂けた事が前年同期の業績を上回り、第2四半期における過去最高の売上高を獲得し、さらに最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益も過去最高となった大きな要因であると考えております。以上の結果、売上高は、客数及び客単価がともに増加した事等により、前年同期に比べて16億98百万円(4.2%)の増収で425億68百万円となりました。
営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取り組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の抑制、水道光熱費増加の抑制等もあり、前年同期に比べて2億11百万円(5.6%)の増益で40億20百万円となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて2億45百万円(6.1%)の増益で42億47百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて1億59百万円(6.1%)の増益で27億82百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営4店、FC3店の新規出店、FC4店の閉鎖
を行っております。これにより当第2四半期連結会計期間末店舗数は、直営520店、FC212店となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億27百万円(3.3%)増加し、660億78百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円(7.3%)増加し、171億75百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億66百万円(2.0%)増加し、489億3百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9億6百万円(5.3%)減少し、161億71百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億92百万円(5.9%)減少し、126億48百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円(3.1%)減少し、35億23百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は50億14百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30億34百万円(6.5%)増加し、499億6百万円となりました。主な要因は配当金の支払い11億25百万円による減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益27億82百万円の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.3%から75.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億87百万円増加し、149億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて8億74百万円(22.2%)減少し、30億70百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益42億32百万円に減価償却費12億12百万円を加えた額から法人税等の支払額16億54百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて1億59百万円(19.0%)増加し、9億98百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9億27百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて30億4百万円(70.1%)減少し、12億81百万円となりました。主な要因は短期借入金の純減少額の減少であります。
主な内訳は、借入金の純減少額1億56百万円による支出及び配当金の支払額11億25百万円による支出であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。