四半期報告書-第45期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門では、輸出の持ち直しや設備投資の増加を背景に生産の増加基調が続き、企業の概況は改善を続けております。また、家計部門では景気回復の長期化による雇用・所得環境の改善もあり、個人消費の緩やかな持ち直しが続いております。しかし、消費を支える賃金は十分に伸びておらず、個人消費の勢いや物価上昇が鈍いという懸念が残っており、さらに米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。
外食産業におきましては、価格引上げやキャンペーン等により客単価の上昇は続いたものの、豪雨、猛暑、台風、地震等異例続きの自然災害により客足に影響を受け、売上高の伸びが減速しております。また、人手不足や人件費、原材料価格の高騰、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化等、先行きは依然不透明であります。
このような状況下において当社グループは、ブランド価値を引き上げるべく全社を挙げて下記の基本的な施策に取り組んでまいりました。
① 店舗のQSCを向上させるべく、開設した「王将大学」及び「王将調理道場」において、従業員への教育を強化することで技術力と情熱を向上させるなど人に対する投資を積極的に実施。
② 材料費、人件費が高騰する環境下であっても価格を据え置くべく、生産性向上の努力と工夫を実行。
③ 看板商品である餃子の継続的な品質改良を行うため、使用している青森県産にんにくの生産者との緊密な連携により、上質かつ安定的な供給を確保、工場での製造工程見直し、店舗での調理、品質管理を改善。
④ 顧客の固定化及び来店頻度向上を目指すべく、グランドメニューの味の改良及び毎月期間限定商品を開発し販売。顧客から好評を得ているスタンプキャンペーンを年間通じて実施。
⑤ 新規顧客獲得を目指すべく、新聞折込チラシやクーポンに加え、テレビコマーシャルを刷新し、スマホアプリを活用。
⑥ テイクアウト商品の販売強化を図るべく、生ラーメンパックを刷新。同商品は、売上、販売数量ともに前年同期比2倍以上となるなど大変好評を頂くとともに、京都府久世郡久御山町のふるさと納税返礼品にも選出。
⑦ 消費者ニーズが高まってきているデリバリーサービスについては、大都市圏での「出前館」、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」のテスト導入を開始。今後も消費者ニーズに応じて地域を拡大する計画。
上記の取り組みを始めとした多岐にわたる活動に対し、お客様から高い評価を頂けたことが当第3四半期連結累計期間においても過去最高の売上高を獲得した大きな要因であると考えております。なお、売上に関しては、2018年2月から11ヶ月連続で同月比過去最高売上を更新し続けております。
こうした中、創業50周年を節目に、当社社員に株主の皆様と同じ目線で企業価値の継続的向上を目指す感覚を持たせること及びこれまでの礎を築いてくれた社員へ感謝の気持ちを表す目的から、社員に譲渡制限付株式を付与いたしました。今後もグループ一丸となり、全従業員がやり甲斐を感じながら働ける職場づくりを推進し業績向上に努めてまいります。
なお、当第3四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営6店、FC4店の新規出店、FC16店の閉鎖を行っております。これにより当第3四半期連結会計期間末店舗数は、直営515店、FC215店となりました。
(売上高)
売上高は、客数が増加した事により前年同期に比べて27億48百万円(4.7%)の増収で612億99百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費率の減少や水道光熱費の削減、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて15億6百万円(37.2%)の増益で55億58百万円となりました。
(経常利益)
上記理由等により、前年同期に比べて15億89百万円(37.6%)の増益で58億11百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
上記理由等により、前年同期に比べて10億52百万円(38.5%)の増益で37億86百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億77百万円(2.4%)減少し、635億24百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円(1.9%)増加し、145億18百万円となりました。主な要因は譲渡制限付株式を従業員へ付与した事に伴う前払費用(流動資産「その他」)の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億51百万円(3.6%)減少し、490億5百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の下落に伴う減少等であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億26百万円(13.8%)減少し、163億53百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億75百万円(19.8%)減少し、120億59百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円(8.8%)増加し、42億93百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は60億97百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億48百万円(2.3%)増加し、471億71百万円となりました。主な要因は配当金の支払い22億46百万円やその他有価証券評価差額金の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益37億86百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.8%から74.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億70百万円減少し、123億26百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて17億11百万円(43.9%)増加し、56億13百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益57億94百万円に減価償却費18億90百万円を加えた額から法人税等の支払額20億82百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて3億63百万円(24.0%)減少し、11億49百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億82百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて14億86百万円(47.3%)増加し、46億29百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少であります。
主な内訳は、借入金の純減少額23億81百万円による支出及び配当金の支払額22億46百万円による支出であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門では、輸出の持ち直しや設備投資の増加を背景に生産の増加基調が続き、企業の概況は改善を続けております。また、家計部門では景気回復の長期化による雇用・所得環境の改善もあり、個人消費の緩やかな持ち直しが続いております。しかし、消費を支える賃金は十分に伸びておらず、個人消費の勢いや物価上昇が鈍いという懸念が残っており、さらに米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。
外食産業におきましては、価格引上げやキャンペーン等により客単価の上昇は続いたものの、豪雨、猛暑、台風、地震等異例続きの自然災害により客足に影響を受け、売上高の伸びが減速しております。また、人手不足や人件費、原材料価格の高騰、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化等、先行きは依然不透明であります。
このような状況下において当社グループは、ブランド価値を引き上げるべく全社を挙げて下記の基本的な施策に取り組んでまいりました。
① 店舗のQSCを向上させるべく、開設した「王将大学」及び「王将調理道場」において、従業員への教育を強化することで技術力と情熱を向上させるなど人に対する投資を積極的に実施。
② 材料費、人件費が高騰する環境下であっても価格を据え置くべく、生産性向上の努力と工夫を実行。
③ 看板商品である餃子の継続的な品質改良を行うため、使用している青森県産にんにくの生産者との緊密な連携により、上質かつ安定的な供給を確保、工場での製造工程見直し、店舗での調理、品質管理を改善。
④ 顧客の固定化及び来店頻度向上を目指すべく、グランドメニューの味の改良及び毎月期間限定商品を開発し販売。顧客から好評を得ているスタンプキャンペーンを年間通じて実施。
⑤ 新規顧客獲得を目指すべく、新聞折込チラシやクーポンに加え、テレビコマーシャルを刷新し、スマホアプリを活用。
⑥ テイクアウト商品の販売強化を図るべく、生ラーメンパックを刷新。同商品は、売上、販売数量ともに前年同期比2倍以上となるなど大変好評を頂くとともに、京都府久世郡久御山町のふるさと納税返礼品にも選出。
⑦ 消費者ニーズが高まってきているデリバリーサービスについては、大都市圏での「出前館」、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」のテスト導入を開始。今後も消費者ニーズに応じて地域を拡大する計画。
上記の取り組みを始めとした多岐にわたる活動に対し、お客様から高い評価を頂けたことが当第3四半期連結累計期間においても過去最高の売上高を獲得した大きな要因であると考えております。なお、売上に関しては、2018年2月から11ヶ月連続で同月比過去最高売上を更新し続けております。
こうした中、創業50周年を節目に、当社社員に株主の皆様と同じ目線で企業価値の継続的向上を目指す感覚を持たせること及びこれまでの礎を築いてくれた社員へ感謝の気持ちを表す目的から、社員に譲渡制限付株式を付与いたしました。今後もグループ一丸となり、全従業員がやり甲斐を感じながら働ける職場づくりを推進し業績向上に努めてまいります。
なお、当第3四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営6店、FC4店の新規出店、FC16店の閉鎖を行っております。これにより当第3四半期連結会計期間末店舗数は、直営515店、FC215店となりました。
(売上高)
売上高は、客数が増加した事により前年同期に比べて27億48百万円(4.7%)の増収で612億99百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費率の減少や水道光熱費の削減、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて15億6百万円(37.2%)の増益で55億58百万円となりました。
(経常利益)
上記理由等により、前年同期に比べて15億89百万円(37.6%)の増益で58億11百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
上記理由等により、前年同期に比べて10億52百万円(38.5%)の増益で37億86百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億77百万円(2.4%)減少し、635億24百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円(1.9%)増加し、145億18百万円となりました。主な要因は譲渡制限付株式を従業員へ付与した事に伴う前払費用(流動資産「その他」)の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億51百万円(3.6%)減少し、490億5百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の下落に伴う減少等であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億26百万円(13.8%)減少し、163億53百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億75百万円(19.8%)減少し、120億59百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円(8.8%)増加し、42億93百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は60億97百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億48百万円(2.3%)増加し、471億71百万円となりました。主な要因は配当金の支払い22億46百万円やその他有価証券評価差額金の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益37億86百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.8%から74.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億70百万円減少し、123億26百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて17億11百万円(43.9%)増加し、56億13百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益57億94百万円に減価償却費18億90百万円を加えた額から法人税等の支払額20億82百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて3億63百万円(24.0%)減少し、11億49百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億82百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて14億86百万円(47.3%)増加し、46億29百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少であります。
主な内訳は、借入金の純減少額23億81百万円による支出及び配当金の支払額22億46百万円による支出であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。