四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の悪化により、2021年4月以降延べ20都道府県において、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出され、経済活動が大きな影響を受けたことから、サービス消費を中心に個人消費は弱い動きで推移し、先行き不透明な状態が続きました。
これまで都市部を中心に飲食店の営業時間短縮、酒類提供の制限、昼夜を問わない会食・外出自粛要請等が実施されており、外食業界にとっては、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において当社グループは、前連結会計年度に引き続き、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先とし、生活する上で欠かせない「安心・安全」で「美味しい食」を提供するために、一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインを遵守し、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。
それとともに、テイクアウト・デリバリーのコロナ禍における強い需要を取り込み、タイムリーな販促活動を実施したこと等により、当第1四半期連結累計期間は、前年同期に比べて大幅な増収増益を達成し、新型コロナウイルス感染症の影響のなかった前々年同期と比較しても遜色のない実績を収めることができました。
以下、当第1四半期連結累計期間における主な取組みと成果について、当連結会計年度を初年度として新たにスタートした新中期経営計画における3つの主要戦略(営業戦略、店舗開発戦略、FC推進戦略)に沿ってご説明をいたします。
① 営業戦略
新商品として通常の2倍以上の青森県産にんにくを使用した「にんにく激増し餃子」を3月より販売開始いたしました。発売以来、多くのお客様からご好評を頂き、餃子全体の販売数量を押し上げました。
販促では、毎年好評頂いている「ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」の期間限定でのスタンプ2倍押しキャンペーンを実施いたしました。6月からはオリジナルエプロンや餃子型デジタル時計等、新たな賞品をラインナップし、2022年版のキャンペーンを新たに開始しております。
また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を受け、ノンアルコールの「アサヒドライゼロ」を1杯につき税込50円引きで提供し、ビールに代わる飲料としての魅力を訴求しました。
さらに、「生餃子タイムセール」を実施し、ご家庭でも焼きたての餃子をお楽しみ頂けるよう取り組んでまいりました。
このように途切れることなく販促企画を実施することで、厳しい環境の中でもお客様の来店を促し、売上を引き上げることができました。
デリバリーサービスに関しましては、導入店舗数を直営店舗で前年度末の366店舗から400店舗へ、FC店舗も合わせると413店舗から458店舗に増大させ、若年層、単身者、主婦層を始めとした利用者の利便性向上を図り、さらなるご利用の拡大を達成しました。
② 店舗開発戦略
直営店では、5月に「463号バイパス所沢林店」、6月に新業態となるテイクアウト&デリバリーに特化した専門店「Joy Naho(ジョイ・ナーホ)」の1号店となる「ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を世田谷区のオフィスビル1階に出店いたしました。
「463号バイパス所沢林店」は、当社の店舗が比較的手薄な東日本へ出店をいたしました。コロナ禍にあって、昼間人口の多い都心部を避け、夜間人口密集地である郊外に立地するロードサイド店舗で、あらゆる方向から車客を取り込める交差点角地の立地にあります。店内はテイクアウトのお客様にスムーズに商品をお渡しできるような工夫を行い、他店舗同様に一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに沿った感染防止対策を徹底して実施しております。
また、「ジョイ・ナーホ池尻大橋店」は、楽しむという英単語のEn「joy」に、厨房にオーダーを通す際に使う王将用語「ナーホ(持ち帰り)」を組み合わせたネーミングであり、新しい中華の楽しみ方を提案しています。電子レンジ対応容器を用いた豊富なメニューをラインナップし、テイクアウトは事前予約注文で待たずに受け取れ、デリバリーは3つのプラットフォーム(出前館、UberEats、menu)からご注文いただけるなど、テイクアウト&デリバリー専門店として様々なシーンで活用いただける店舗となっており、開店以来、お客様の高い支持をいただいております。
③ FC推進戦略
FC加盟店とのパートナーシップを強化し、「餃子の王将」のブランド価値向上を図るため、加盟店が抱える課題解決に向けて強力にバックアップする社内体制を整備いたしました。
FCオーナーや店長、更には次世代のオーナー・店長候補者に、店舗運営のための知識やスキルの習得を頂くため、直営店舗を対象とした「王将大学」及び「王将調理道場」の各種研修参加の教育機会を提供しております。さらに、当社のFCコンサルタントが定期的にFC店舗を巡回し、QSCチェックを行うとともに、そこで明らかになった改善点についてはFCオーナーと合意の上改善に取り組むことにより、王将スタンダードの一層の浸透を図ってまいりました。
また、FCオーナーに販促の積極化を促し、直営店舗で実施している各種キャンペーン等の販促企画をFC店舗でも実施することで、厳しい環境の中でもお客様の来店を促進することができました。FC店舗の売上を引き上げることができたことで、当社工場からFC店舗に対する出荷売上も好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期に比べて20億70百万円(11.4%)の増収で202億13百万円となりました。
営業利益は、増収となったことに加え、人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあり、前年同期に比べて12億89百万円(309.1%)の増益で17億6百万円となりました。
経常利益は、上記理由のほか補助金収入等もあり、前年同期に比べて25億57百万円(430.7%)の増益で31億51百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて18億12百万円(546.1%)の増益で21億44百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営2店、FC2店の新規出店、直営1店、FC4店の閉鎖を行っております。これにより当第1四半期連結会計期間末店舗数は、直営529店、FC204店となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億98百万円(1.6%)増加し、926億53百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億31百万円(3.4%)増加し、438億84百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円(0.1%)増加し、487億69百万円となりました。主な要因は時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億28百万円(0.9%)増加し、385億30百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ35億39百万円(17.2%)増加し、241億22百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の増加等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ32億11百万円(18.2%)減少し、144億8百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は264億72百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円(2.2%)増加し、541億22百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益21億44百万円の増加に対し、配当金9億38百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1%から58.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加し、407億27百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31億49百万円(前年同期は8億69百万円の使用)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益31億40百万円に減価償却費6億7百万円を加えた額から法人税等の支払額10億50百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて7億7百万円(56.1%)減少し、5億53百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億53百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億61百万円(前年同期は229億91百万円の獲得)となりました。主な要因は長期借入れによる収入の減少であります。
主な内訳は、長期借入金の純減少額5億22百万円による支出及び配当金の支払額9億38百万円による支出であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の悪化により、2021年4月以降延べ20都道府県において、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出され、経済活動が大きな影響を受けたことから、サービス消費を中心に個人消費は弱い動きで推移し、先行き不透明な状態が続きました。
これまで都市部を中心に飲食店の営業時間短縮、酒類提供の制限、昼夜を問わない会食・外出自粛要請等が実施されており、外食業界にとっては、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において当社グループは、前連結会計年度に引き続き、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先とし、生活する上で欠かせない「安心・安全」で「美味しい食」を提供するために、一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインを遵守し、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。
それとともに、テイクアウト・デリバリーのコロナ禍における強い需要を取り込み、タイムリーな販促活動を実施したこと等により、当第1四半期連結累計期間は、前年同期に比べて大幅な増収増益を達成し、新型コロナウイルス感染症の影響のなかった前々年同期と比較しても遜色のない実績を収めることができました。
以下、当第1四半期連結累計期間における主な取組みと成果について、当連結会計年度を初年度として新たにスタートした新中期経営計画における3つの主要戦略(営業戦略、店舗開発戦略、FC推進戦略)に沿ってご説明をいたします。
① 営業戦略
新商品として通常の2倍以上の青森県産にんにくを使用した「にんにく激増し餃子」を3月より販売開始いたしました。発売以来、多くのお客様からご好評を頂き、餃子全体の販売数量を押し上げました。
販促では、毎年好評頂いている「ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」の期間限定でのスタンプ2倍押しキャンペーンを実施いたしました。6月からはオリジナルエプロンや餃子型デジタル時計等、新たな賞品をラインナップし、2022年版のキャンペーンを新たに開始しております。
また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を受け、ノンアルコールの「アサヒドライゼロ」を1杯につき税込50円引きで提供し、ビールに代わる飲料としての魅力を訴求しました。
さらに、「生餃子タイムセール」を実施し、ご家庭でも焼きたての餃子をお楽しみ頂けるよう取り組んでまいりました。
このように途切れることなく販促企画を実施することで、厳しい環境の中でもお客様の来店を促し、売上を引き上げることができました。
デリバリーサービスに関しましては、導入店舗数を直営店舗で前年度末の366店舗から400店舗へ、FC店舗も合わせると413店舗から458店舗に増大させ、若年層、単身者、主婦層を始めとした利用者の利便性向上を図り、さらなるご利用の拡大を達成しました。
② 店舗開発戦略
直営店では、5月に「463号バイパス所沢林店」、6月に新業態となるテイクアウト&デリバリーに特化した専門店「Joy Naho(ジョイ・ナーホ)」の1号店となる「ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を世田谷区のオフィスビル1階に出店いたしました。
「463号バイパス所沢林店」は、当社の店舗が比較的手薄な東日本へ出店をいたしました。コロナ禍にあって、昼間人口の多い都心部を避け、夜間人口密集地である郊外に立地するロードサイド店舗で、あらゆる方向から車客を取り込める交差点角地の立地にあります。店内はテイクアウトのお客様にスムーズに商品をお渡しできるような工夫を行い、他店舗同様に一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに沿った感染防止対策を徹底して実施しております。
また、「ジョイ・ナーホ池尻大橋店」は、楽しむという英単語のEn「joy」に、厨房にオーダーを通す際に使う王将用語「ナーホ(持ち帰り)」を組み合わせたネーミングであり、新しい中華の楽しみ方を提案しています。電子レンジ対応容器を用いた豊富なメニューをラインナップし、テイクアウトは事前予約注文で待たずに受け取れ、デリバリーは3つのプラットフォーム(出前館、UberEats、menu)からご注文いただけるなど、テイクアウト&デリバリー専門店として様々なシーンで活用いただける店舗となっており、開店以来、お客様の高い支持をいただいております。
③ FC推進戦略
FC加盟店とのパートナーシップを強化し、「餃子の王将」のブランド価値向上を図るため、加盟店が抱える課題解決に向けて強力にバックアップする社内体制を整備いたしました。
FCオーナーや店長、更には次世代のオーナー・店長候補者に、店舗運営のための知識やスキルの習得を頂くため、直営店舗を対象とした「王将大学」及び「王将調理道場」の各種研修参加の教育機会を提供しております。さらに、当社のFCコンサルタントが定期的にFC店舗を巡回し、QSCチェックを行うとともに、そこで明らかになった改善点についてはFCオーナーと合意の上改善に取り組むことにより、王将スタンダードの一層の浸透を図ってまいりました。
また、FCオーナーに販促の積極化を促し、直営店舗で実施している各種キャンペーン等の販促企画をFC店舗でも実施することで、厳しい環境の中でもお客様の来店を促進することができました。FC店舗の売上を引き上げることができたことで、当社工場からFC店舗に対する出荷売上も好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期に比べて20億70百万円(11.4%)の増収で202億13百万円となりました。
営業利益は、増収となったことに加え、人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあり、前年同期に比べて12億89百万円(309.1%)の増益で17億6百万円となりました。
経常利益は、上記理由のほか補助金収入等もあり、前年同期に比べて25億57百万円(430.7%)の増益で31億51百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて18億12百万円(546.1%)の増益で21億44百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営2店、FC2店の新規出店、直営1店、FC4店の閉鎖を行っております。これにより当第1四半期連結会計期間末店舗数は、直営529店、FC204店となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億98百万円(1.6%)増加し、926億53百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億31百万円(3.4%)増加し、438億84百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円(0.1%)増加し、487億69百万円となりました。主な要因は時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億28百万円(0.9%)増加し、385億30百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ35億39百万円(17.2%)増加し、241億22百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の増加等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ32億11百万円(18.2%)減少し、144億8百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は264億72百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円(2.2%)増加し、541億22百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益21億44百万円の増加に対し、配当金9億38百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1%から58.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加し、407億27百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31億49百万円(前年同期は8億69百万円の使用)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益31億40百万円に減価償却費6億7百万円を加えた額から法人税等の支払額10億50百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて7億7百万円(56.1%)減少し、5億53百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億53百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億61百万円(前年同期は229億91百万円の獲得)となりました。主な要因は長期借入れによる収入の減少であります。
主な内訳は、長期借入金の純減少額5億22百万円による支出及び配当金の支払額9億38百万円による支出であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。