半期報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、省力化やデジタル化等に向けた設備投資が拡大し、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、今年の春季労使交渉(春闘)の結果を受けて、本年6月には物価上昇を考慮した実質賃金は2年3ヶ月ぶりに前年比プラスを記録したものの、その後再びマイナスに転じており、個人消費の本格的な回復には時間を要する見込みです。
外食業界におきましては、好調なインバウンド需要に加え、人流や客足の回復により、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。その一方で、慢性的な労働力不足による人件費の高騰、エネルギー価格や原材料価格の上昇、物流2024年問題に起因する配送費の増加など、さまざまなコストアップが進行しており、経営環境は厳しさを増しております。
こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、人的資本への投資を積極的に行い、QSCレベルの一層の向上に注力するとともに、効果的な販売促進施策を継続して実施いたしました。その結果、客数は継続して増加し、特に店内飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト&デリバリーも引き続き好調に推移いたしました。2022年2月以降、同月比過去最高売上を毎月更新するとともに、当中間連結会計期間における売上高は過去最高となり、営業利益も4年連続で増益を達成しております。
以下、当中間連結会計期間の主な取り組みと成果について、ご説明をいたします。
①QSCの向上と価格改定
昨今の原材料価格や人件費、物流費等が上昇し続けていることを受け、当社は慎重な検討の結果、2024年6月21日より、一部商品の価格改定を実施させていただきました。物価高により実質賃金はマイナスが続く経済状況の中ではありましたが、価格改定後も、客数・客単価ともに増加し好調を継続することができました。
この背景には、王将アカデミーが主催する実地とオンラインの調理研修、調理知識研修、及び調理検定試験の実施等による調理技術や調理手法の着実な向上に加え、「餃子の王将をもっとおいしく challenge2024」の第一弾である餃子のさらなる美味しさの追求、接客応対研修による人にしかできないホスピタリティの習得、そして清掃マニュアルのブラッシュアップによる徹底した衛生管理など、QSC向上に向けた不断の努力があります。
その上で、価格改定に対してお客様のご理解をいただけるよう、グランドメニューのうち価格改定を行った13品目について、調理の改良点と、どこが変わったかをわかりやすく告知いたしました。
今後も「おいしい力が、未来を変える。」というスローガンのもと、従業員一人一人が情熱をもって取り組んでまいります。
②効果的な販売促進施策の実施
「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、過去最高となる124万名のぎょうざ倶楽部会員数を獲得することができました。また、6月28日からは、「2025年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を開始し、毎回人気のキャンペーン景品には、新たなオリジナル限定グッズとして、店舗でオーダーを通す際に使用される“王将用語”のルビ入り料理名をあしらった「ステンレスマイボトル」や、「ADASTRIA(アダストリア)」プロデュースのデザインによるエコバッグセットなどを取り揃えました。
また、年間売上高1,000億円突破の記念として、お客様へ日頃の感謝の気持ちを込めて、スタンプ2倍押しや250円割引券の配布を行う「大感謝祭」を実施し、好評を博しました。さらに、生ビールキャンペーンを継続的に実施するとともに、お酒を飲まない方や妊娠中の方にもいわゆる「スマドリ」をお楽しみいただけるよう「アサヒ スタイルバランス」の販売を開始し、飲料売上の強化を図りました。
③投資の拡大
ア.人的資本への投資
当社は「人が価値を作り出す会社」として、以前より人材育成を重視しており、前述の研修を始めとした各種研修プログラムやeラーニングなど、幅広く学べる機会を全従業員に提供しています。
また、2024年度の月例給改定においては、一人当たり平均39,162円(ベースアップを含めた賃上げ率11.5%)と昨年の過去最高を上回る引き上げを実施、さらに、好調な業績に貢献した全従業員に報いるため、2024年夏期賞与では、労働組合からの要求に対して満額回答となる賞与テーブル100%水準に、13%分を加算した支給を行いました。
併せて、大卒新卒初任給について52,000円の大幅な引き上げを実施(実施後大卒初任給278,500円)し、将来を見据えて多様な人材の確保を積極的に進めております。
イ.設備投資
セントラルキッチンにおきましては、主力工場である久御山工場の麺の製造ラインを最新設備に更新いたしました。これにより生産能力向上や材料ロス削減、省人化を達成できただけでなく、品質を向上させ、さらには今後の商品開発の可能性を拡げることができました。
新規出店におきましては、当中間連結会計期間において、2024年5月に「金閣寺店」、6月に「ジョイ・ナーホ赤坂見附店」、7月に「国道16号岩槻店」、8月に「なんばグランド花月店」をオープンいたしました。
「金閣寺店」は、約8年ぶりとなる京都市内における新規出店で、金閣寺に近く、主要動線の西大路通沿いの駐車場付きロードサイド型店舗です。金閣寺の観光客、近隣の大学生など、多様なお客様にご来店をいただいております。
「ジョイ・ナーホ赤坂見附店」は、地下鉄赤坂見附駅徒歩3分、オフィスが密集しており、昼食需要も十分見込める立地に「ジョイ・ナーホ」業態の4号店として出店いたしました。狭小物件ながらも、お客様やデリバリー業者の動線を確保するとともに、従業員が働きやすい厨房内レイアウトを実現しております。当業態は、都心部の新しい出店フォーマットとして、今後も積極的に展開を図る方針です。
「国道16号岩槻店」は首都圏郊外を結ぶ主要動線の国道16号線沿いにあり、高速道路ICが近い駐車場付きロードサイド型店舗です。広範囲での集客が見込める立地であり、売上は好調に推移しております。
「なんばグランド花月店」は大阪市中央区難波にある「なんばグランド花月」の1階にオープンいたしました。劇場来場者、難波エリアへの観光客など多数のお客様のご来店をいただいております。
ウ.DX投資
DX推進のための投資として、IT基盤の最適化に着手しており、ホストシステムの刷新や基幹システムの見直しを進めております。また、店舗業務のデジタル活用を推進すべく、当社公式アプリでテイクアウト予約から決済までスマホ一つで可能な「テイクアウトモバイルオーダー」を直営全店で導入し、テイクアウト需要の取り込みを強化いたしました。スマホアプリを活用した利便性の高いサービスを、順次、展開していく予定です。
エ.海外投資
当社海外連結子会社である「王將餐飲服務股份有限公司」は設立から7年を経過し、現在、出店している台湾の高雄市と台北市の2店舗は、現地のお客様の嗜好に合わせた味付けや日本式の焼餃子が大変好評をいただいており、コロナ禍を乗り越え、業績は好調に推移しております。
今般、当該2店舗における現地スタッフの成長、店舗オペレーションの確立等の成果を踏まえ、3号店出店を含めた今後の台湾における積極展開に備えるべく、本年9月に当該子会社の増資(増資額26百万新台湾ドル、円換算約1億18百万円)を実施いたしました。
④サステナビリティの推進
当社では、コロナの長期化や物価上昇等による子ども達をめぐる生活環境の悪化に伴い、2021年の夏休みから春夏冬の学校の休み期間に合わせて、全国の子ども食堂等に対して、餃子や鶏の唐揚の入った「お子様弁当」の無償提供を実施しております。10回目となる本年8月の夏休み期間には、当社の397店舗が「お子様弁当」約11万食をご提供し、これまでの累計食数は約76万食に達しました。この活動にご参加いただいた子ども食堂等の団体数も、当初の377団体から約1,300団体まで拡大しており、当社店舗が少ない地域などでは、子ども達が王将の餃子を初めて知る機会にもなっています。1店舗で多い時は1日100食の「お子様弁当」を調理しており、子ども達から「美味しかった」と寄せられる喜びの声が支えとなって、当社従業員はこの全員参加型の活動に情熱をもって取り組んでいます。
気候変動の問題では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に基づき、GHG排出量削減につながる設備の更新等を行いました。同時に、2021年度、2022年度に続いて、2023年度の事業活動におけるCO₂排出量(Scope1,2)及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量(Scope3)の算定を行いました。
また、物流2024年問題への対応につきましては、店舗において配送作業時間の削減に努めたほか、配送トラック1台あたりの配送店舗数の削減、配送とピッキング作業の分割化の推進、構内物流の搬送ロスの見える化等を進めており、こうした取り組みにより、当社における配送体制は十分に持続可能なものとなっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、2022年2月から32か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて41億34百万円(8.3%)の増収で、過去最高となる538億79百万円となりました。
営業利益は、原材料、物流費の高騰や水道光熱費の高騰、人件費の上昇等があったものの、増収効果等により、前年同期に比べて2億58百万円(5.2%)の増益で、4年連続の増益となる52億47百万円となりました。
経常利益は、前年同期に比べて3億47百万円(6.8%)の増益で54億69百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期において土地売却に伴う固定資産売却益等(4億63百万円の利益の増加)により中間純利益が増加したため、この特殊要因によって、前年同期に比べて2億51百万円(6.4%)の減益となりました。
当中間連結会計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店4店、FC加盟店1店の新規出店、直営店3店、FC加盟店5店の閉店を行っております。これにより当中間連結会計期間末店舗数は、直営店546店、FC加盟店182店となり、合計店舗数は728店となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億54百万円(0.6%)増加し、920億16百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円(0.3%)減少し、404億98百万円となりました。主な要因は売掛金の減少等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億63百万円(1.3%)増加し、515億17百万円となりました。主な要因は建物及び構築物の増加等であります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億3百万円(7.5%)減少し、211億24百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億25百万円(4.8%)減少し、142億50百万円となりました。主な要因は買掛金の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億77百万円(12.5%)減少し、68億73百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は60億円となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億57百万円(3.3%)増加し、708億92百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益36億45百万円の増加に対し、配当金14億11百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、77.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少し、361億72百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて7億97百万円(14.7%)減少し、46億27百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前中間純利益54億30百万円に減価償却費14億92百万円を加えた額から法人税等の支払額16億39百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて10億13百万円(76.3%)増加し、23億42百万円となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入の減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出21億6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて2百万円(0.1%)増加し、24億13百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出10億円及び配当金の支払額14億11百万円による支出であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、省力化やデジタル化等に向けた設備投資が拡大し、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、今年の春季労使交渉(春闘)の結果を受けて、本年6月には物価上昇を考慮した実質賃金は2年3ヶ月ぶりに前年比プラスを記録したものの、その後再びマイナスに転じており、個人消費の本格的な回復には時間を要する見込みです。
外食業界におきましては、好調なインバウンド需要に加え、人流や客足の回復により、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。その一方で、慢性的な労働力不足による人件費の高騰、エネルギー価格や原材料価格の上昇、物流2024年問題に起因する配送費の増加など、さまざまなコストアップが進行しており、経営環境は厳しさを増しております。
こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、人的資本への投資を積極的に行い、QSCレベルの一層の向上に注力するとともに、効果的な販売促進施策を継続して実施いたしました。その結果、客数は継続して増加し、特に店内飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト&デリバリーも引き続き好調に推移いたしました。2022年2月以降、同月比過去最高売上を毎月更新するとともに、当中間連結会計期間における売上高は過去最高となり、営業利益も4年連続で増益を達成しております。
以下、当中間連結会計期間の主な取り組みと成果について、ご説明をいたします。
①QSCの向上と価格改定
昨今の原材料価格や人件費、物流費等が上昇し続けていることを受け、当社は慎重な検討の結果、2024年6月21日より、一部商品の価格改定を実施させていただきました。物価高により実質賃金はマイナスが続く経済状況の中ではありましたが、価格改定後も、客数・客単価ともに増加し好調を継続することができました。
この背景には、王将アカデミーが主催する実地とオンラインの調理研修、調理知識研修、及び調理検定試験の実施等による調理技術や調理手法の着実な向上に加え、「餃子の王将をもっとおいしく challenge2024」の第一弾である餃子のさらなる美味しさの追求、接客応対研修による人にしかできないホスピタリティの習得、そして清掃マニュアルのブラッシュアップによる徹底した衛生管理など、QSC向上に向けた不断の努力があります。
その上で、価格改定に対してお客様のご理解をいただけるよう、グランドメニューのうち価格改定を行った13品目について、調理の改良点と、どこが変わったかをわかりやすく告知いたしました。
今後も「おいしい力が、未来を変える。」というスローガンのもと、従業員一人一人が情熱をもって取り組んでまいります。
②効果的な販売促進施策の実施
「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、過去最高となる124万名のぎょうざ倶楽部会員数を獲得することができました。また、6月28日からは、「2025年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を開始し、毎回人気のキャンペーン景品には、新たなオリジナル限定グッズとして、店舗でオーダーを通す際に使用される“王将用語”のルビ入り料理名をあしらった「ステンレスマイボトル」や、「ADASTRIA(アダストリア)」プロデュースのデザインによるエコバッグセットなどを取り揃えました。
また、年間売上高1,000億円突破の記念として、お客様へ日頃の感謝の気持ちを込めて、スタンプ2倍押しや250円割引券の配布を行う「大感謝祭」を実施し、好評を博しました。さらに、生ビールキャンペーンを継続的に実施するとともに、お酒を飲まない方や妊娠中の方にもいわゆる「スマドリ」をお楽しみいただけるよう「アサヒ スタイルバランス」の販売を開始し、飲料売上の強化を図りました。
③投資の拡大
ア.人的資本への投資
当社は「人が価値を作り出す会社」として、以前より人材育成を重視しており、前述の研修を始めとした各種研修プログラムやeラーニングなど、幅広く学べる機会を全従業員に提供しています。
また、2024年度の月例給改定においては、一人当たり平均39,162円(ベースアップを含めた賃上げ率11.5%)と昨年の過去最高を上回る引き上げを実施、さらに、好調な業績に貢献した全従業員に報いるため、2024年夏期賞与では、労働組合からの要求に対して満額回答となる賞与テーブル100%水準に、13%分を加算した支給を行いました。
併せて、大卒新卒初任給について52,000円の大幅な引き上げを実施(実施後大卒初任給278,500円)し、将来を見据えて多様な人材の確保を積極的に進めております。
イ.設備投資
セントラルキッチンにおきましては、主力工場である久御山工場の麺の製造ラインを最新設備に更新いたしました。これにより生産能力向上や材料ロス削減、省人化を達成できただけでなく、品質を向上させ、さらには今後の商品開発の可能性を拡げることができました。
新規出店におきましては、当中間連結会計期間において、2024年5月に「金閣寺店」、6月に「ジョイ・ナーホ赤坂見附店」、7月に「国道16号岩槻店」、8月に「なんばグランド花月店」をオープンいたしました。
「金閣寺店」は、約8年ぶりとなる京都市内における新規出店で、金閣寺に近く、主要動線の西大路通沿いの駐車場付きロードサイド型店舗です。金閣寺の観光客、近隣の大学生など、多様なお客様にご来店をいただいております。
「ジョイ・ナーホ赤坂見附店」は、地下鉄赤坂見附駅徒歩3分、オフィスが密集しており、昼食需要も十分見込める立地に「ジョイ・ナーホ」業態の4号店として出店いたしました。狭小物件ながらも、お客様やデリバリー業者の動線を確保するとともに、従業員が働きやすい厨房内レイアウトを実現しております。当業態は、都心部の新しい出店フォーマットとして、今後も積極的に展開を図る方針です。
「国道16号岩槻店」は首都圏郊外を結ぶ主要動線の国道16号線沿いにあり、高速道路ICが近い駐車場付きロードサイド型店舗です。広範囲での集客が見込める立地であり、売上は好調に推移しております。
「なんばグランド花月店」は大阪市中央区難波にある「なんばグランド花月」の1階にオープンいたしました。劇場来場者、難波エリアへの観光客など多数のお客様のご来店をいただいております。
ウ.DX投資
DX推進のための投資として、IT基盤の最適化に着手しており、ホストシステムの刷新や基幹システムの見直しを進めております。また、店舗業務のデジタル活用を推進すべく、当社公式アプリでテイクアウト予約から決済までスマホ一つで可能な「テイクアウトモバイルオーダー」を直営全店で導入し、テイクアウト需要の取り込みを強化いたしました。スマホアプリを活用した利便性の高いサービスを、順次、展開していく予定です。
エ.海外投資
当社海外連結子会社である「王將餐飲服務股份有限公司」は設立から7年を経過し、現在、出店している台湾の高雄市と台北市の2店舗は、現地のお客様の嗜好に合わせた味付けや日本式の焼餃子が大変好評をいただいており、コロナ禍を乗り越え、業績は好調に推移しております。
今般、当該2店舗における現地スタッフの成長、店舗オペレーションの確立等の成果を踏まえ、3号店出店を含めた今後の台湾における積極展開に備えるべく、本年9月に当該子会社の増資(増資額26百万新台湾ドル、円換算約1億18百万円)を実施いたしました。
④サステナビリティの推進
当社では、コロナの長期化や物価上昇等による子ども達をめぐる生活環境の悪化に伴い、2021年の夏休みから春夏冬の学校の休み期間に合わせて、全国の子ども食堂等に対して、餃子や鶏の唐揚の入った「お子様弁当」の無償提供を実施しております。10回目となる本年8月の夏休み期間には、当社の397店舗が「お子様弁当」約11万食をご提供し、これまでの累計食数は約76万食に達しました。この活動にご参加いただいた子ども食堂等の団体数も、当初の377団体から約1,300団体まで拡大しており、当社店舗が少ない地域などでは、子ども達が王将の餃子を初めて知る機会にもなっています。1店舗で多い時は1日100食の「お子様弁当」を調理しており、子ども達から「美味しかった」と寄せられる喜びの声が支えとなって、当社従業員はこの全員参加型の活動に情熱をもって取り組んでいます。
気候変動の問題では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に基づき、GHG排出量削減につながる設備の更新等を行いました。同時に、2021年度、2022年度に続いて、2023年度の事業活動におけるCO₂排出量(Scope1,2)及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量(Scope3)の算定を行いました。
また、物流2024年問題への対応につきましては、店舗において配送作業時間の削減に努めたほか、配送トラック1台あたりの配送店舗数の削減、配送とピッキング作業の分割化の推進、構内物流の搬送ロスの見える化等を進めており、こうした取り組みにより、当社における配送体制は十分に持続可能なものとなっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、2022年2月から32か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて41億34百万円(8.3%)の増収で、過去最高となる538億79百万円となりました。
営業利益は、原材料、物流費の高騰や水道光熱費の高騰、人件費の上昇等があったものの、増収効果等により、前年同期に比べて2億58百万円(5.2%)の増益で、4年連続の増益となる52億47百万円となりました。
経常利益は、前年同期に比べて3億47百万円(6.8%)の増益で54億69百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期において土地売却に伴う固定資産売却益等(4億63百万円の利益の増加)により中間純利益が増加したため、この特殊要因によって、前年同期に比べて2億51百万円(6.4%)の減益となりました。
当中間連結会計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店4店、FC加盟店1店の新規出店、直営店3店、FC加盟店5店の閉店を行っております。これにより当中間連結会計期間末店舗数は、直営店546店、FC加盟店182店となり、合計店舗数は728店となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億54百万円(0.6%)増加し、920億16百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円(0.3%)減少し、404億98百万円となりました。主な要因は売掛金の減少等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億63百万円(1.3%)増加し、515億17百万円となりました。主な要因は建物及び構築物の増加等であります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億3百万円(7.5%)減少し、211億24百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億25百万円(4.8%)減少し、142億50百万円となりました。主な要因は買掛金の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億77百万円(12.5%)減少し、68億73百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は60億円となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億57百万円(3.3%)増加し、708億92百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益36億45百万円の増加に対し、配当金14億11百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、77.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少し、361億72百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて7億97百万円(14.7%)減少し、46億27百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前中間純利益54億30百万円に減価償却費14億92百万円を加えた額から法人税等の支払額16億39百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて10億13百万円(76.3%)増加し、23億42百万円となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入の減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出21億6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて2百万円(0.1%)増加し、24億13百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出10億円及び配当金の支払額14億11百万円による支出であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。