- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(百万円) | 16,912 | 28,130 |
| 税引前中間(当期)純損失(△)(百万円) | △209 | △324 |
2025/11/27 14:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。
・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なIR情報の開示に努めております。
ホ.取締役の定数
2025/11/27 14:00- #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/11/27 14:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
2025/11/27 14:00- #5 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。
・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なIR情報の開示に努めております。
2025/11/27 14:00- #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(単位:百万円)
2025/11/27 14:00- #7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/11/27 14:00- #8 減損損失に関する注記
減損損失の認識及び測定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮した翌事業年度以降の全社の営業損益予測により算定しております。当該中期経営計画には、注記事項「継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、コスト構造改革が含まれており、全社の営業損益予測には以下の主要な仮定が織り込まれております。
・全社の既存店売上高は、翌事業年度は過年度の実績等に相関して一定率で減少し、その後の期間は売上高が概ね横ばいとなる
・全社の売上総利益率は、継続商品は当事業年度の実績売上総利益率とし、非継続商品は翌事業年度の在庫処分計画を考慮した売上総利益率とする
2025/11/27 14:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・自律と創造性を基盤とした挑戦
大規模な店舗撤退の影響により売上高が大きく減少したものの、売上総利益率の改善及び大幅な販管費削減に取り組んだ結果、2025年8月期は454百万円の営業損失と損失幅が縮小いたしました。引き続きコスト構造改革に沿って、不断のコスト合理化を進めてまいります。また、2026年8月期以降は既存事業の再成長に向け、MDの抜本的見直しを行い、加えてワールドグループのリソースを活かした競争力のあるPB開発に取り組み、PB構成比の拡大による仕入原価率の改善を図る他、取引先や生産工場、原材料調達情報を共有し、ワールドグループのスケールメリットを活かして仕入・調達コストの低減を図るなど、更なる売上総利益率の改善に取り組んでまいります。
これらの取組みにより着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ってまいります。
2025/11/27 14:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績等の状況
当事業年度(2024年9月1日~2025年8月31日)における経営成績は、売上高が28,130百万円(前年同期比27.5%減)、営業損失が454百万円(前年同期は営業損失5,000百万円)、経常損失が752百万円(前年同期は経常損失5,166百万円)、当期純損失は449百万円(前年同期は12,142百万円の当期純損失)となりました。
当社は聖域なき構造改革を軸に新たに2025年8月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画(2024年10月8日付公表)を策定し、本計画期間において、徹底的なコスト削減と商品構成の大幅な変更による売上総利益率の改善に注力し、利益重視への抜本的な転換を図ってまいりました。
2025/11/27 14:00- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
資金面では、既存の取引金融機関と資金計画等の協議を行い、2022年3月24日付で締結した株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について2025年3月26日付で変更契約書を締結いたしました。また、2022年3月31日付で締結した株式会社千葉銀行との証書貸付契約について2025年3月31日付で変更契約書を締結し、それぞれの財務制限条項の見直しが行われた結果、当事業年度の中間会計期間末における財務制限条項への抵触は解消しております。また、2025年2月27日には、親会社である株式会社W&Dインベストメントデザインから1,000百万円の資金調達を実行し、2025年3月31日には、株式会社W&Dインベストメントデザインの株主である株式会社日本政策投資銀行が出資するDAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンドから1,000百万円の資金調達を実行するなど、手元流動性を高めております。さらに、メインバンクである株式会社三菱UFJ銀行との当座貸越契約枠として2,500百万円を設定するなど、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な当面の運転資金を確保しております。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、引き続き取引金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で既存店売上高の収益性の向上が想定通りに進まない場合、債務超過に陥るリスクや借入金にかかる財務制限条項に抵触するリスクがあります。
これらのリスクにより、事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2025/11/27 14:00- #12 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/11/27 14:00- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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