有価証券報告書-第47期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、失業率の低下、有効求人倍率の上昇により、すべての産業で人手不足が発生し労務コストは増加傾向にあります。賃金は上昇しているものの、個人消費は本格的な改善には至っておりません。また、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の悪化等、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、有効求人倍率上昇による需給の引き締まった雇用環境や最低賃金の上昇等により、労務費は高止まりしており、依然として厳しい状態が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、新規顧客獲得のため、お客さまに来ていただける商品の開発として、新技術や新製法の導入を進めていると同時に、既存店の改装や樹脂製食器の導入など、お客さまが安心安全に御食事頂ける環境作りに取り組んで参りました。また、2020年の健康増進改正法全面施行に伴い、当社では先行し、全店全席禁煙化を段階的に進めて参りました。当初2019年9月を完了予定としておりましたが、お子様連れや若年層のお客様の来店が増える夏休み前の6月1日より実施しております。長年に渡りお客様からご支援を頂いたことで、2019年7月に国内外店舗数が1,500店舗を達成することが出来ました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は1,565億27百万円(前期比1.6%増)、営業利益は95億99百万円(前期比11.1%増)、経常利益は97億31百万円(前期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、不採算店舗の減損損失を計上したことなどにより、49億80百万円(前期比1.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「日本」は、既存店の不振等により、売上高は1,189億88百万円(前期比0.3%減)、円高やEPAの影響による輸入食材価低下から売上総利益が改善したことにより、営業利益は51億16百万円(前期比3.6%増)となりました。
「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は43億9百万円(前期比6.5%減)、営業利益は78百万円(前期比76.7%増)となりました。
「アジア」は、スクラップアンドビルドの推進による新規顧客の獲得や店舗内外装のデザイン変更を行ったことなどにより、売上高は373億94百万円(前期比8.3%増)、営業利益は43億79百万円(前期比20.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	10,313	14,705	4,392
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△8,017	△6,016	2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△1,770	△1,853	△82
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	37,486	43,189	5,703

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、431億89百万円(前期比57億3百万
円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、147億5百万円(前期比43億92百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益74億43百万円、減価償却費62億28百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、60億16百万円(前期比20億円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出54億49百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億53百万円(前期比82百万円の増加)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額9億1百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	13,017	93.9
豪州(百万円)	4,019	91.0
アジア(百万円)	―	―
合計(百万円)	17,037	93.2

(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	24,981	95.6
豪州(百万円)	―	―
アジア(百万円)	6,704	99.9
合計(百万円)	31,685	96.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	118,988	99.7
豪州(百万円)	145	101.4
アジア(百万円)	37,394	108.3
合計(百万円)	156,527	101.6

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、需給の引き締まった雇用環境や最低賃金の上昇よる労務費の高騰等が利益を圧迫しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、既存店改装や全店全席禁煙化の推進など、お客様が安心安全に御食事頂ける環境作りに注力した結果、売上高1,565億27百万円(前期比1.6%増)、経常利益は97億31百万円(前期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益49億80百万円(前期比1.9%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、同業他社の店舗数増加によるオーバーストアの状態に加えて、コンビニ等の中食マーケットとの競合も激しさを増しており、当社のドミナント化を図っている地域にも多大な影響が出ております。
④ 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、豊かさのある食事をモットーとして、食の安全性や店舗レベルの向上を掲げて、より一層メニュー開発に尽力してまいります。また、中国への進出やファスト・カジュアル店舗の拡大等、グループ企業として、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立することが最大の課題といえます。
今後の出店地域については駅前やショッピングセンターとしており、駐車場を自社で持たない多店舗展開を考えて、新業態共々出店攻勢を掛けてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。