四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や豪雨などの自然災害の影響により一時的に個人消費が押し下げられたものの、好調な世界経済を背景に企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、未だ解決には至っていない問題は多く、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、昨今外国人労働者が増え続けており、人員不足を補う新たな戦力として積極的な登用が拡大しております。しかしながら、エネルギー価格や人件費の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、既存店の改装や樹脂製食器の導入など、お客さまが安心安全に御食事頂ける環境作りに取り組んでおります。また2020年の健康増進改正法全面施行に伴い、当社では先行し、店舗の全席禁煙化を段階的に進めております。2019年9月の全店全席禁煙に向け、今後も順次展開致します。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は383億32百万円(前年同期比1.1%増)となりました。しかしながら、食器の入れ替えや全席禁煙化に伴う費用の増加、エネルギー価格の高騰による光熱費の上昇、株主関係費用の増加等により、営業利益は19億15百万円(前年同期比21.4%減)、経常利益は19億89百万円(前年同期比21.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億81百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は288億51百万円(前年同期比0.1%減)、食器の入れ替えや全席禁煙化に伴う費用の増加、エネルギー
価格の高騰による光熱費の上昇、株主関係費用の増加等により、営業利益は6億86百万円(前年同期比33.7%減)
となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は13億53百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は1億33
百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
③アジア
売上高は94億43百万円(前年同期比4.7%増)、労働単価や社会保険料の上昇による労務費の増加等により、営
業利益は11億60百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,068億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億87百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加11億90百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億42百万円、有形固定資産の増加3億27百万円などであります。
負債合計は227億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億52百万円の増加となりました。主な要因は、賞与引当金の増加7億16百万円などであります。
純資産合計は841億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億35百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は78.3%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や豪雨などの自然災害の影響により一時的に個人消費が押し下げられたものの、好調な世界経済を背景に企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、未だ解決には至っていない問題は多く、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、昨今外国人労働者が増え続けており、人員不足を補う新たな戦力として積極的な登用が拡大しております。しかしながら、エネルギー価格や人件費の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、既存店の改装や樹脂製食器の導入など、お客さまが安心安全に御食事頂ける環境作りに取り組んでおります。また2020年の健康増進改正法全面施行に伴い、当社では先行し、店舗の全席禁煙化を段階的に進めております。2019年9月の全店全席禁煙に向け、今後も順次展開致します。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は383億32百万円(前年同期比1.1%増)となりました。しかしながら、食器の入れ替えや全席禁煙化に伴う費用の増加、エネルギー価格の高騰による光熱費の上昇、株主関係費用の増加等により、営業利益は19億15百万円(前年同期比21.4%減)、経常利益は19億89百万円(前年同期比21.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億81百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は288億51百万円(前年同期比0.1%減)、食器の入れ替えや全席禁煙化に伴う費用の増加、エネルギー
価格の高騰による光熱費の上昇、株主関係費用の増加等により、営業利益は6億86百万円(前年同期比33.7%減)
となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は13億53百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は1億33
百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
③アジア
売上高は94億43百万円(前年同期比4.7%増)、労働単価や社会保険料の上昇による労務費の増加等により、営
業利益は11億60百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,068億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億87百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加11億90百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億42百万円、有形固定資産の増加3億27百万円などであります。
負債合計は227億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億52百万円の増加となりました。主な要因は、賞与引当金の増加7億16百万円などであります。
純資産合計は841億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億35百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は78.3%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。