(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み始め個人消費は回復の基調を見せつつありますが、慢性的な人手不足に加え資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、チェーンストアシステムの構築とフードサービス業の真の産業化に向けて動き始めました。2023年9月には、店舗マネジメントレベル向上のため店舗運営部組織にゾーンマネジャーを設置いたしました。工場では食の安全と品質管理のため、検査体制をより強化いたしました。今後、店舗作業・商品の改革に着手し、収益力の底上げを行ってまいります。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、526億46百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は34億59百万円(前年同期比103.8%増)、経常利益は37億60百万円(前年同期比114.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億1百万円(前年同期比103.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和され、感染症法上の分類が5類に移行したことで、経済及び社会活動の正常化が進み、客数は増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は328億6百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は25百万円(前年同期は4億43百万円の営業損失)となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高24億55百万円(前年同期比44.9%増)、営業利益は2億51百万円(前年同期比127.5%増)となりました。
③アジア
新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、経済活動が活発化される中、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は198億34百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は32億63百万円(前年同期比56.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,602億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億41百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加36億26百万円などであります。
負債合計は579億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億41百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加6億99百万円、賞与引当金の増加9億82百万円、リース債務の増加3億13百万円などであります。
純資産合計は1,023億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億99百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は63.6%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。