四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請がされておりましたが、2021年10月より自粛要請が徐々に緩和され、また、ワクチン接種率の増加と新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にあることから、消費者マインドは改善傾向にあります。しかしながら、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇や新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、2021年10月より自粛要請が徐々に緩和されたことで、徐々に売上高は回復の兆しがみられるものの、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク、変異株の感染拡大リスク等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コストの削減と従業員の労働環境改善を踏まえ、緊急事態宣言解除後も深夜営業中止の継続を決定いたしました。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組んでまいりました。また、コンビニ跡地に小型店モデルを出店、従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、339億61百万円(前年同期比3.6%増)、営業損失は2億19百万円(前年同期は3億74百万円の営業利益)、経常利益は36億39百万円(前年同期比703.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億56百万円(前年同期比881.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
2021年10月より自粛要請が徐々に緩和されたことで売上高は回復傾向にあり、売上高は221億70百万円(前年同
期比5.3%減)、営業損失は19億15百万円(前年同期は9億3百万円の営業損失)となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は11億3百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は9百万円(前年同期比95.0%減)となりました。
③アジア
中国恒大集団による不動産市場への警戒感や電力不足問題等を抱えているものの、依然として中国経済は好調
に推移しており、また、出店戦略として新商圏への出店を推進したことなどにより、上海・広州が好調に推移し
ました。売上高は117億74百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益は15億92百万円(前年同期比34.4%増)とな
りました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,436億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して55億89百万円の
増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加63億5百万円などであります。
負債合計は579億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億15百万円の増加となりました。主な要因
は、買掛金の増加7億3百万円、賞与引当金の増加9億70百万円などであります。
純資産合計は856億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億74百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は59.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請がされておりましたが、2021年10月より自粛要請が徐々に緩和され、また、ワクチン接種率の増加と新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にあることから、消費者マインドは改善傾向にあります。しかしながら、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇や新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、2021年10月より自粛要請が徐々に緩和されたことで、徐々に売上高は回復の兆しがみられるものの、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク、変異株の感染拡大リスク等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コストの削減と従業員の労働環境改善を踏まえ、緊急事態宣言解除後も深夜営業中止の継続を決定いたしました。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組んでまいりました。また、コンビニ跡地に小型店モデルを出店、従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、339億61百万円(前年同期比3.6%増)、営業損失は2億19百万円(前年同期は3億74百万円の営業利益)、経常利益は36億39百万円(前年同期比703.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億56百万円(前年同期比881.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
2021年10月より自粛要請が徐々に緩和されたことで売上高は回復傾向にあり、売上高は221億70百万円(前年同
期比5.3%減)、営業損失は19億15百万円(前年同期は9億3百万円の営業損失)となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は11億3百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は9百万円(前年同期比95.0%減)となりました。
③アジア
中国恒大集団による不動産市場への警戒感や電力不足問題等を抱えているものの、依然として中国経済は好調
に推移しており、また、出店戦略として新商圏への出店を推進したことなどにより、上海・広州が好調に推移し
ました。売上高は117億74百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益は15億92百万円(前年同期比34.4%増)とな
りました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,436億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して55億89百万円の
増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加63億5百万円などであります。
負債合計は579億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億15百万円の増加となりました。主な要因
は、買掛金の増加7億3百万円、賞与引当金の増加9億70百万円などであります。
純資産合計は856億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億74百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は59.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。