半期報告書-第54期(2025/09/01-2026/02/28)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響が残るものの、緩やかに回復しており、今後も雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に及ぼす影響、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、アメリカの通商政策による影響は、引き続き、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、2月末には、イスラエル・アメリカによるイラン攻撃が勃発したことにより、エネルギー価格の高騰を含め、世界情勢は急速に不確実性を増しております。
外食産業におきましては、賃上げの効果等により、実質所得が増加に転じる中で、個人消費が増加し、消費マインドは持ち直しておりますが、一昨年より続く米価格の高騰や円安による食材価格の上昇、中東情勢の緊迫によるエネルギー価格上昇の影響は継続しており、引き続き、消費者マインドの動向に留意が必要な経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただくことを目指し、さまざまな施策に取り組みました。サプライチェーン構築のため商品関連部門の組織変更を行い、商品開発、調達、加工、保管、物流に関して、グローバルな視野で取り組むことができる組織へ変更しております。QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2025年12月末で、全店舗への導入が終了しております。今後もこのような取り組みを進め、お客様の利便性の向上と収益力の底上げを行ってまいります。また、新顧客獲得のために、国内では、忙しい朝もおいしくて健康的な朝食を楽しんでもらえるよう朝食限定メニューの販売を始め、順次、販売店舗を拡大しております。既存商品の品質向上のため、2026年2月にグランドメニューを改定しました。海外については、2026年1月には中国武漢に1号店を開店し、またベトナムについては3号店を開店したところであり、引き続き新規出店を進めてまいります。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,428億54百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は86億54百万円(前年同期比39.9%増)、経常利益は88億32百万円(前年同期比36.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は56億35百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
一昨年から続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けておりますが、ストアコンディションを維持できる店内組織の構築、メニュー施策やDX活用の効果などにより、既存店の客数、客単価は増加傾向にあり、売上高は961億24百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は33億67百万円(前年同期比422.5%増)となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は61億52百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は2億1百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
③アジア
新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は467億30百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益51億29百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は1,934億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して140億29百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加9億40百万円、商品及び製品の増加18億74百万円、有形固定資産の増加105億91百万円などであります。
負債合計は669億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億77百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務の増加39億25百万円などであります。
純資産合計は1,265億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して93億51百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は65.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、680億92百万円(前年同期比4億78百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、140億54百万円(前年同期比24億87百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益84億59百万円、減価償却費90億17百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、98億91百万円(前年同期比5億59百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出93億43百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、67億28百万円(前年同期比7億24百万円の増加)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出46億70百万円、自己株式の取得による支出9億99百万円、配当金の支払額14億87百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。