有価証券報告書-第49期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動自粛が徐々に緩和され、個人消費は回復の兆しがみられました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年1月に11都道府県を対象とした緊急事態宣言が再発出され一度は解除されたものの、まん延防止等重点措置や2021年4月に3度目の緊急事態宣言が都市部を中心に発出され、さらに2021年8月に4回目の緊急事態宣言が発出され、依然として予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少や政府の景気刺激策などにより、徐々に売上高は回復の兆しがみられたものの、緊急事態宣言の再発出による外出自粛や、酒類の提供自粛及び営業時間短縮再要請などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。また、テイクアウトやデリバリーの利用が急増するなど、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とし、飛沫感染防止のため客席にパーテーションを設置するなど、お客様が安心・安全に御食事頂ける店舗環境作りに取り組んでまいりました。深夜営業を無くすことで従業員の安全を確保し、開店と閉店の作業時間を短縮することで店舗運営の効率化に努めてまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、1,265億13百万円(前期比0.3%減)、営業損失は22億64百万円(前期は38億15百万円の営業損失)、経常利益は34億55百万円(前期は20億91百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億65百万円(前期は34億50百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「日本」は、新型コロナウイルス感染者数の減少や政府の景気刺激策などにより、売上高は回復傾向にありましたが、ソーシャルディスタンス確保のために客席数を減少させた影響などにより、売上高は861億81百万円(前期比9.6%減)、営業損失72億10百万円(前期は56億23百万円の営業損失)となりました。
「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は48億46百万円(前期比21.6%増)、営業利益は6億28百万円(前期比3,004.4%増)となりました。
「アジア」は、香港における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響があったものの、中国経済はコロナ禍から急回復をしており、売上高は402億10百万円(前期比28.0%増)、営業利益は44億25百万円(前期比152.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、527億30百万円(前期比104億10百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、121億87百万円(前期比116億61百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益25億93百万円、減価償却費107億14百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、110億48百万円(前期比51億31百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出81億8百万円、定期預金の預入による支出26億11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、74億28百万円(前期比31億83百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入125億円、リース債務の返済による支出44億63百万円等よるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、エネルギー価格の上昇及び食材価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の拡大による売上低下が利益を圧迫しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、積極的な既存店改装や新型コロナウイルス感染症対策の推進など、お客様が安心安全に御食事頂ける環境作りに注力した結果、売上高は1,265億13百万円(前期比0.3%減)、経常利益は34億55百万円(前期は20億91百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億65百万円(前期は34億50百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、同業他社の店舗数増加によるオーバーストアの状態に加えて、コンビニ等の中食マーケットとの競合も激しさを増しており、当社のドミナント化を図っている地域にも多大な影響が出ております。
④ 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、豊かさのある食事をモットーとして、食の安全性や店舗レベルの向上を掲げて、より一層メニュー開発に尽力してまいります。また、中国への進出やファスト・カジュアル店舗の拡大等、グループ企業として、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立することが最大の課題といえます。
今後の出店地域については駅前やショッピングセンターとしており、駐車場を自社で持たない多店舗展開を考えて、新業態共々出店攻勢を掛けてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動自粛が徐々に緩和され、個人消費は回復の兆しがみられました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年1月に11都道府県を対象とした緊急事態宣言が再発出され一度は解除されたものの、まん延防止等重点措置や2021年4月に3度目の緊急事態宣言が都市部を中心に発出され、さらに2021年8月に4回目の緊急事態宣言が発出され、依然として予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少や政府の景気刺激策などにより、徐々に売上高は回復の兆しがみられたものの、緊急事態宣言の再発出による外出自粛や、酒類の提供自粛及び営業時間短縮再要請などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。また、テイクアウトやデリバリーの利用が急増するなど、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とし、飛沫感染防止のため客席にパーテーションを設置するなど、お客様が安心・安全に御食事頂ける店舗環境作りに取り組んでまいりました。深夜営業を無くすことで従業員の安全を確保し、開店と閉店の作業時間を短縮することで店舗運営の効率化に努めてまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、1,265億13百万円(前期比0.3%減)、営業損失は22億64百万円(前期は38億15百万円の営業損失)、経常利益は34億55百万円(前期は20億91百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億65百万円(前期は34億50百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「日本」は、新型コロナウイルス感染者数の減少や政府の景気刺激策などにより、売上高は回復傾向にありましたが、ソーシャルディスタンス確保のために客席数を減少させた影響などにより、売上高は861億81百万円(前期比9.6%減)、営業損失72億10百万円(前期は56億23百万円の営業損失)となりました。
「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は48億46百万円(前期比21.6%増)、営業利益は6億28百万円(前期比3,004.4%増)となりました。
「アジア」は、香港における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響があったものの、中国経済はコロナ禍から急回復をしており、売上高は402億10百万円(前期比28.0%増)、営業利益は44億25百万円(前期比152.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 525 | 12,187 | 11,661 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △5,917 | △11,048 | △5,131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 4,244 | 7,428 | 3,183 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 42,320 | 52,730 | 10,410 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、527億30百万円(前期比104億10百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、121億87百万円(前期比116億61百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益25億93百万円、減価償却費107億14百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、110億48百万円(前期比51億31百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出81億8百万円、定期預金の預入による支出26億11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、74億28百万円(前期比31億83百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入125億円、リース債務の返済による支出44億63百万円等よるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 9,320 | 90.4 |
| 豪州(百万円) | 3,977 | 104.2 |
| アジア(百万円) | ― | ― |
| 合計(百万円) | 13,297 | 94.1 |
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 20,974 | 92.3 |
| 豪州(百万円) | ― | ― |
| アジア(百万円) | 7,963 | 145.1 |
| 合計(百万円) | 28,938 | 102.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 86,181 | 90.4 |
| 豪州(百万円) | 122 | 81.5 |
| アジア(百万円) | 40,210 | 128.0 |
| 合計(百万円) | 126,513 | 99.7 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、エネルギー価格の上昇及び食材価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の拡大による売上低下が利益を圧迫しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、積極的な既存店改装や新型コロナウイルス感染症対策の推進など、お客様が安心安全に御食事頂ける環境作りに注力した結果、売上高は1,265億13百万円(前期比0.3%減)、経常利益は34億55百万円(前期は20億91百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億65百万円(前期は34億50百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、同業他社の店舗数増加によるオーバーストアの状態に加えて、コンビニ等の中食マーケットとの競合も激しさを増しており、当社のドミナント化を図っている地域にも多大な影響が出ております。
④ 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、豊かさのある食事をモットーとして、食の安全性や店舗レベルの向上を掲げて、より一層メニュー開発に尽力してまいります。また、中国への進出やファスト・カジュアル店舗の拡大等、グループ企業として、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立することが最大の課題といえます。
今後の出店地域については駅前やショッピングセンターとしており、駐車場を自社で持たない多店舗展開を考えて、新業態共々出店攻勢を掛けてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。