四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請がされておりましたが、2021年10月より自粛要請が徐々に緩和され、また、ワクチン接種率の増加と新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にあることから、消費者マインドは改善傾向にありました。しかしながら、2022年1月に、新型コロナウイルス感染症の再流行により、まん延防止等重点措置が施行され、消費活動は低調に推移いたしました。また、世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、2021年10月より自粛要請が緩和されたことで、徐々に売上高は回復の兆しがみられたものの、2022年1月にまん延防止等重点措置が施行され、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより、再び厳しい状況となりました。また、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コストの削減と従業員の労働環境改善を踏まえ、緊急事態宣言解除後も深夜営業中止の継続を決定いたしました。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による 省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。また、コンビニ跡地に小型店モデルを出店、従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。新商圏店舗として、2021年12月には、北海道旭川市にイオンモール旭川西店、秋田県1号店としてイオンモール秋田店、2022年1月には、鳥取県1号店としてイオンモール日吉津店を出店いたしました。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、692億11百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失は46百万円(前年同期は7億82百万円の営業損失)、経常利益は76億63百万円(前年同期は2億54百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億31百万円(前年同期は5億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
2021年10月より自粛要請が徐々に緩和されたことで売上高は回復傾向にありましたが、2022年1月にまん延防止等重点措置が施行され、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより、売上高は460億40百万円(前年同期比5.3%増)、営業損失は27億18百万円(前年同期は32億59百万円の営業損失)となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は21億63百万円(前年同期比9.5%減)、営業損失は39百万円(前年同期は3億68百万円の営業利益)となりました。
③アジア
先行き不透明な米中関係及び新型コロナウイルス感染症の流行等の警戒感を抱えているものの、依然として中国経済は好調に推移しており、また、出店戦略として新商圏への出店を推進したことなどにより、上海・広州が好調に推移しました。売上高は231億50百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は25億85百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,480億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して99億90百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加104億90百万円などであります。
負債合計は586億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して41億37百万円の増加となりました。主な要因
は、買掛金の増加11億57百万円、未払法人税等の増加10億89百万円、リース債務の増加7億51百万円などであります。
純資産合計は894億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して58億52百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は59.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、658億22百万円(前年同期比259億5百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、151億74百万円(前年同期比101億97百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益74億91百万円、減価償却費55億36百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億13百万円(前年同期比48億40百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金払戻による収入26億71百万円、有形固定資産の取得による支出23億60百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32億96百万円(前年同期比1億83百万円の増加)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出25億36百万円、配当金の支払額8億90百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請がされておりましたが、2021年10月より自粛要請が徐々に緩和され、また、ワクチン接種率の増加と新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にあることから、消費者マインドは改善傾向にありました。しかしながら、2022年1月に、新型コロナウイルス感染症の再流行により、まん延防止等重点措置が施行され、消費活動は低調に推移いたしました。また、世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、2021年10月より自粛要請が緩和されたことで、徐々に売上高は回復の兆しがみられたものの、2022年1月にまん延防止等重点措置が施行され、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより、再び厳しい状況となりました。また、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コストの削減と従業員の労働環境改善を踏まえ、緊急事態宣言解除後も深夜営業中止の継続を決定いたしました。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による 省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。また、コンビニ跡地に小型店モデルを出店、従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。新商圏店舗として、2021年12月には、北海道旭川市にイオンモール旭川西店、秋田県1号店としてイオンモール秋田店、2022年1月には、鳥取県1号店としてイオンモール日吉津店を出店いたしました。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、692億11百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失は46百万円(前年同期は7億82百万円の営業損失)、経常利益は76億63百万円(前年同期は2億54百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億31百万円(前年同期は5億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
2021年10月より自粛要請が徐々に緩和されたことで売上高は回復傾向にありましたが、2022年1月にまん延防止等重点措置が施行され、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより、売上高は460億40百万円(前年同期比5.3%増)、営業損失は27億18百万円(前年同期は32億59百万円の営業損失)となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は21億63百万円(前年同期比9.5%減)、営業損失は39百万円(前年同期は3億68百万円の営業利益)となりました。
③アジア
先行き不透明な米中関係及び新型コロナウイルス感染症の流行等の警戒感を抱えているものの、依然として中国経済は好調に推移しており、また、出店戦略として新商圏への出店を推進したことなどにより、上海・広州が好調に推移しました。売上高は231億50百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は25億85百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,480億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して99億90百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加104億90百万円などであります。
負債合計は586億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して41億37百万円の増加となりました。主な要因
は、買掛金の増加11億57百万円、未払法人税等の増加10億89百万円、リース債務の増加7億51百万円などであります。
純資産合計は894億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して58億52百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は59.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、658億22百万円(前年同期比259億5百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、151億74百万円(前年同期比101億97百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益74億91百万円、減価償却費55億36百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億13百万円(前年同期比48億40百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金払戻による収入26億71百万円、有形固定資産の取得による支出23億60百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32億96百万円(前年同期比1億83百万円の増加)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出25億36百万円、配当金の支払額8億90百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。