半期報告書-第53期(2024/09/01-2025/08/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境などの改善により、ゆるやかな回復傾向が続いております。しかし、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
外食産業におきましても、賃上げの効果等により、実質所得が増加に転じる中で、個人消費が増加するなど回復の基調を見せつつありますが、昨年より続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、さまざまな施策に取り組みました。2024年9月には、店舗マネジメントレベルと店舗QSCのさらなる向上のため店舗運営部組織ではゾーンマネジャーを2名増員し、7名にして7ゾーン体制としました。QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2025年2月末現在で600店舗に導入し、2025年8月までに全店導入を予定しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。また、未出店県である愛媛県に11月、大分県に12月に出店をしております。2月には、既存商品の品質向上のため、春のメニュー変更を行いました。また、2025年1月にベトナムサイゼリヤを設立したため、当中間連結会計期間から連結の対象範囲に含めました。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,215億72百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は61億85百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は64億78百万円(前年同期比0.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は46億69百万円(前年同期比82.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
ゾーンマネジャーの増員による店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は引き続き、増加傾向にあります。しかしながら、昨年から続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は798億14百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は6億44百万円(前年同期比1,747.7%増)となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は54億15百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は2億16百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
③アジア
新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は417億55百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益53億35百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は1,713億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億25百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加81億44百万円、現金及び預金の減少43億34百万円などであります。
負債合計は584億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億48百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務の増加23億69百万円、未払法人税等の減少9億62百万円などであります。
純資産合計は1,128億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億76百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は65.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、676億14百万円(前年同期比34億64百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、115億66百万円(前年同期比3億93百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益68億29百万円、減価償却費76億27百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、93億32百万円(前年同期比60億24百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出89億16百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、60億3百万円(前年同期比10億57百万円の増加)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出40億54百万円、自己株式の取得による支出9億41百万円、配当金の支払額12億41百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境などの改善により、ゆるやかな回復傾向が続いております。しかし、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
外食産業におきましても、賃上げの効果等により、実質所得が増加に転じる中で、個人消費が増加するなど回復の基調を見せつつありますが、昨年より続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、さまざまな施策に取り組みました。2024年9月には、店舗マネジメントレベルと店舗QSCのさらなる向上のため店舗運営部組織ではゾーンマネジャーを2名増員し、7名にして7ゾーン体制としました。QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2025年2月末現在で600店舗に導入し、2025年8月までに全店導入を予定しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。また、未出店県である愛媛県に11月、大分県に12月に出店をしております。2月には、既存商品の品質向上のため、春のメニュー変更を行いました。また、2025年1月にベトナムサイゼリヤを設立したため、当中間連結会計期間から連結の対象範囲に含めました。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,215億72百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は61億85百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は64億78百万円(前年同期比0.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は46億69百万円(前年同期比82.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
ゾーンマネジャーの増員による店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は引き続き、増加傾向にあります。しかしながら、昨年から続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は798億14百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は6億44百万円(前年同期比1,747.7%増)となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は54億15百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は2億16百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
③アジア
新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は417億55百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益53億35百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は1,713億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億25百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加81億44百万円、現金及び預金の減少43億34百万円などであります。
負債合計は584億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億48百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務の増加23億69百万円、未払法人税等の減少9億62百万円などであります。
純資産合計は1,128億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億76百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は65.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、676億14百万円(前年同期比34億64百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、115億66百万円(前年同期比3億93百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益68億29百万円、減価償却費76億27百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、93億32百万円(前年同期比60億24百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出89億16百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、60億3百万円(前年同期比10億57百万円の増加)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出40億54百万円、自己株式の取得による支出9億41百万円、配当金の支払額12億41百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。