四半期報告書-第50期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が施行され、消費活動は不安定に推移いたしました。2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、感染者数が減少に向かったことなどにより、足許の経済活動は徐々に回復基調にあります。また、2022年5月に外国人観光客受け入れの実証事業が開始、6月より水際対策が緩和されたことで、インバウンド需要の回復が期待されます。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより厳しい状況となっておりましたが、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されたことで、足許の客数は回復基調にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク、イタリアで発生したアフリカ豚熱の影響によりハム類の輸入ができないことなどにより、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、新たな販売チャネルとして、冷凍食品の販売強化を継続して行っております。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。また、コンビニ跡地に小型店モデルを出店、従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。新商圏店舗として、2021年12月には、北海道旭川市にイオンモール旭川西店、秋田県1号店としてイオンモール秋田店、2022年1月には、鳥取県1号店としてイオンモール日吉津店を出店いたしました。2022年5月には、当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立いたしました。今後、当社が培い開発した厨房技術を中心に、厨房設備及び厨房システムを提供してまいります。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,073億46百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は10億61百万円(前年同期は8億52百万円の営業損失)、経常利益は100億8百万円(前年同期比285.8%増)親会社株主に帰属する四半期純利益は65億76百万円(前年同期比380.4%増)となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、日本において、前期分の自治体による協力金58億円を営業外収益に計上したことなどによりプラスの影響となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより、客数は低迷しておりましたが、2022年3月にまん延防止等重点措
置が解除されたことで、客数が回復基調にあることなどにより、売上高は737億20百万円(前年同期比12.6%増)
営業損失は21億77百万円(前年同期は48億73百万円の営業損失)となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は38億40百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は26百
万円(前年同期比95.2%減)となりました。
③アジア
先行き不透明な米中関係及び新型コロナウイルス感染症の流行等の警戒感を抱えております。また、2022年3月
に上海がロックダウンをした影響などにより、足許は厳しい状況となっておりますが、新規出店により店舗数が
増加したことなどにより、売上高は336億円(前年同期比12.8%増)、営業利益は30億55百万円(前年同期比
14.6%減)となりました。営業利益に関しては、上海、広州、香港において新型コロナウイルス感染症の規制が
あったことなどにより9億円のマイナス影響となり、円安で3億円のプラス影響となっております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,452億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億99百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加41億70百万円などであります。
負債合計は517億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億32百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少100億円、買掛金の増加15億31百万円、未払法人税等の増加14億27百万円、リース債務の増加13億99百万円などであります。
純資産合計は935億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して99億31百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は63.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が施行され、消費活動は不安定に推移いたしました。2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、感染者数が減少に向かったことなどにより、足許の経済活動は徐々に回復基調にあります。また、2022年5月に外国人観光客受け入れの実証事業が開始、6月より水際対策が緩和されたことで、インバウンド需要の回復が期待されます。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより厳しい状況となっておりましたが、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されたことで、足許の客数は回復基調にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク、イタリアで発生したアフリカ豚熱の影響によりハム類の輸入ができないことなどにより、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、新たな販売チャネルとして、冷凍食品の販売強化を継続して行っております。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。また、コンビニ跡地に小型店モデルを出店、従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。新商圏店舗として、2021年12月には、北海道旭川市にイオンモール旭川西店、秋田県1号店としてイオンモール秋田店、2022年1月には、鳥取県1号店としてイオンモール日吉津店を出店いたしました。2022年5月には、当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立いたしました。今後、当社が培い開発した厨房技術を中心に、厨房設備及び厨房システムを提供してまいります。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,073億46百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は10億61百万円(前年同期は8億52百万円の営業損失)、経常利益は100億8百万円(前年同期比285.8%増)親会社株主に帰属する四半期純利益は65億76百万円(前年同期比380.4%増)となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、日本において、前期分の自治体による協力金58億円を営業外収益に計上したことなどによりプラスの影響となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより、客数は低迷しておりましたが、2022年3月にまん延防止等重点措
置が解除されたことで、客数が回復基調にあることなどにより、売上高は737億20百万円(前年同期比12.6%増)
営業損失は21億77百万円(前年同期は48億73百万円の営業損失)となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は38億40百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は26百
万円(前年同期比95.2%減)となりました。
③アジア
先行き不透明な米中関係及び新型コロナウイルス感染症の流行等の警戒感を抱えております。また、2022年3月
に上海がロックダウンをした影響などにより、足許は厳しい状況となっておりますが、新規出店により店舗数が
増加したことなどにより、売上高は336億円(前年同期比12.8%増)、営業利益は30億55百万円(前年同期比
14.6%減)となりました。営業利益に関しては、上海、広州、香港において新型コロナウイルス感染症の規制が
あったことなどにより9億円のマイナス影響となり、円安で3億円のプラス影響となっております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,452億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億99百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加41億70百万円などであります。
負債合計は517億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億32百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少100億円、買掛金の増加15億31百万円、未払法人税等の増加14億27百万円、リース債務の増加13億99百万円などであります。
純資産合計は935億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して99億31百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は63.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。