(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善により、個人消費は緩やかな回復基調となっております。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、未だ解決には至っていない問題は多く、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、昨今外国人労働者が増え続けており、人員不足を補う新たな戦力として積極的な登用が拡大しております。しかしながら、エネルギー価格や人件費の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、新規顧客獲得のため、お客さまを呼べる商品の開発として、新技術や新製法の導入を進めていると同時に、既存店の改装や樹脂製食器の導入など、お客さまが安心安全に御食事頂ける環境作りに取り組んでおります。また2020年の健康増進改正法全面施行に伴い、当社では先行し、店舗の全席禁煙化を段階的に進めております。2019年9月の全店全席禁煙に向け、今後も順次展開致します。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は755億77百万円(前年同期比1.0%増)となりました。しかしながら、食器の入れ替えや全席禁煙化に伴う費用の増加、エネルギー価格の高騰による光熱費の上昇、株主関係費用の増加等により、営業利益は35億9百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は37億99百万円(前年同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不採算店舗の減損損失を計上したことなどにより、18億26百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は、既存店の不振により574億70百万円(前年同期比0.3%減)、食器の入れ替えや全席禁煙化に伴う費
用の増加、エネルギー価格の高騰による光熱費の上昇、株主関係費用の増加等により、営業利益は14億52百万円
(前年同期比14.4%減)となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高21億59百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は90百
万円(前年同期比44.7%増)となりました。
③アジア
売上高は180億36百万円(前年同期比5.3%増)、労働単価や社会保険料の上昇による労務費の増加等により、営
業利益は19億50百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
当第2四半期連結会計年度末の総資産は1,037億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億73百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の減少10億19百万円などであります。
負債合計は206億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億90百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金の減少8億74百万円などであります。
純資産合計は831億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億82百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は79.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、375億68百万円(前年同期比19億61百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、53億69百万円(前年同期比20億57百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益28億48百万円、減価償却費29億84百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31億84百万円(前年同期比2億円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出28億84百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億円(前年同期比83百万円の増加)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額9億円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。