有価証券報告書-第51期(2022/09/01-2023/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。しかし、慢性的な人手不足に加え資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、真のチェーンストアに向かって動き出しました。2022年10月には、問題解決のスピードを上げていくため、トップ直属のラインスタッフであるスーパーバイザーを設置いたしました。2023年4月には、吉川工場に新商品開発を目的とした設備を新設し、稼働を開始いたしました。今後、店舗作業・商品・組織の改革およびDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に着手し、収益力の底上げを行ってまいります。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。新たな立地の開発も推進しており、2022年12月には島根県1号店としてゆめタウン出雲店、四国1号店として香川県にイオンモール綾川店、2023年5月には、青森県1号店としてELM(エルム)店を出店いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、1,832億44百万円(前期比27.0%増)、営業利益は72億22百万円(前期比1,607.6%増)、経常利益は79億49百万円(前期比26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億54百万円(前期比8.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「日本」は、新型コロナウイルス感染症による行動 制限が緩和されたことで、客数は回復傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇などの影響により、売上高は1,204億82百万円(前期比19.1%増)、営業損失は14億91百万円(前期は21億1百万円の営業損失)となりました。
「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は74億49百万円(前期比30.9%増)、営業利益は2億48百万円(前期比100.6%増)となりました。
「アジア」は、中国政府のゼロコロナ政策による度重なるロックダウンの影響はあるものの、行動規制も徐々に緩和され、消費の回復から売上高は順調に推移いたしました。また新規出店を継続的に進め店舗数が増加したことなどにより、売上高は627億40百万円(前期比45.5%増)、営業利益84億50百万円(前期比278.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、678億55百万円(前期比75億79百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、207億99百万円(前期比10億41百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益69億27百万円、減価償却費125億26百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、59億6百万円(前期比34億50百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出53億12百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、81億63百万円(前期比83億2百万円の減少)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出10億円、リース債務の返済による支出70億11百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
④ 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすることを目指しております。チェーンストアとして世界中に店舗を増やすために店舗マネジメントレベルの向上、メニュー開発などに取り組んでまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。しかし、慢性的な人手不足に加え資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、真のチェーンストアに向かって動き出しました。2022年10月には、問題解決のスピードを上げていくため、トップ直属のラインスタッフであるスーパーバイザーを設置いたしました。2023年4月には、吉川工場に新商品開発を目的とした設備を新設し、稼働を開始いたしました。今後、店舗作業・商品・組織の改革およびDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に着手し、収益力の底上げを行ってまいります。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。新たな立地の開発も推進しており、2022年12月には島根県1号店としてゆめタウン出雲店、四国1号店として香川県にイオンモール綾川店、2023年5月には、青森県1号店としてELM(エルム)店を出店いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、1,832億44百万円(前期比27.0%増)、営業利益は72億22百万円(前期比1,607.6%増)、経常利益は79億49百万円(前期比26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億54百万円(前期比8.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「日本」は、新型コロナウイルス感染症による行動 制限が緩和されたことで、客数は回復傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇などの影響により、売上高は1,204億82百万円(前期比19.1%増)、営業損失は14億91百万円(前期は21億1百万円の営業損失)となりました。
「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は74億49百万円(前期比30.9%増)、営業利益は2億48百万円(前期比100.6%増)となりました。
「アジア」は、中国政府のゼロコロナ政策による度重なるロックダウンの影響はあるものの、行動規制も徐々に緩和され、消費の回復から売上高は順調に推移いたしました。また新規出店を継続的に進め店舗数が増加したことなどにより、売上高は627億40百万円(前期比45.5%増)、営業利益84億50百万円(前期比278.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 21,841 | 20,799 | △1,041 |
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △2,456 | △5,906 | △3,450 |
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △16,466 | △8,163 | 8,302 |
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 60,275 | 67,855 | 7,579 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、678億55百万円(前期比75億79百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、207億99百万円(前期比10億41百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益69億27百万円、減価償却費125億26百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、59億6百万円(前期比34億50百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出53億12百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、81億63百万円(前期比83億2百万円の減少)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出10億円、リース債務の返済による支出70億11百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 前年同期比(%) |
日本(百万円) | 12,719 | 124.3 |
豪州(百万円) | 7,273 | 136.9 |
アジア(百万円) | ― | ― |
合計(百万円) | 19,992 | 128.6 |
(注) 金額は製造原価によっております。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 前年同期比(%) |
日本(百万円) | 31,008 | 119.9 |
豪州(百万円) | ― | ― |
アジア(百万円) | 12,326 | 149.2 |
合計(百万円) | 43,334 | 127.0 |
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 前年同期比(%) |
日本(百万円) | 120,482 | 119.1 |
豪州(百万円) | 21 | 68.5 |
アジア(百万円) | 62,740 | 145.5 |
合計(百万円) | 183,244 | 127.0 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
④ 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすることを目指しております。チェーンストアとして世界中に店舗を増やすために店舗マネジメントレベルの向上、メニュー開発などに取り組んでまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。