四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

【提出】
2021/03/12 15:08
【資料】
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【項目】
29項目
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により大きく影響を受けました。2021年1月には緊急事態宣言が再発出され、経済活動への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、政府および各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等によって来店客数が減少し、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様に安心・安全にお食事いただけるようさまざまな取り組みを行ってまいりました。2020年11月には、入店から退店まで店員と対面せずにサービスの提供が可能となる非接触サービスを標準装備した「スマートくら寿司」1号店を東京東村山店にオープンいたしました。今後オープンする全ての店舗におきましては感染症対策を徹底するとともに、自動会計やセルフレジを標準装備した「スマートくら寿司」をスタンダードとして展開してまいります。また、2021年1月には都心型店舗1号店、2号店の「渋谷駅前店」「西新宿店」を同時オープンいたしました。コロナ感染症終息後をにらみ、従来手薄だった「都心部」への展開を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。
販売促進面におきましては、「旬の極み 本ずわいがにVS本まぐろ」などのフェアを毎月実施いたしました。また、フェアに合わせて人気アニメのグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。
店舗開発につきましては、国内10店舗、米国3店舗、台湾4店舗の計17店舗を出店いたしました。米国、台湾とも引き続き出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で538店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、米国28店舗、台湾33店舗を含む)となりました。
台湾子会社(KSA)につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で堅調な売上となりましたが、米国子会社(KSU)におきまして、飲食店における店内飲食の座席数制限や禁止が継続するなど厳しい営業制限の影響により当第1四半期連結会計期間におけるKSUの売上高は9億89百万円と前年同期比半減し、経常損失は6億64百万円となり連結の経営成績に大きく影響いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高388億61百万円、営業利益8億23百万円、経常利益9億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億88百万円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、842億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億55百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産が31億62百万円増加した一方で、現金及び預金が36億19百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4億22百万円減少し、371億11百万円となりました。これは、主にリース債務が13億94百万円増加した一方で、買掛金が15億23百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益5億88百万円を計上した一方で、配当金の支払い7億90百万円を行ったこと等により、前連結会計年度末と比較して4億32百万円減少し、471億36百万円となりました。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。