四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

【提出】
2022/03/11 14:13
【資料】
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【項目】
33項目
当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の停滞が続くなか、エネルギー価格が急上昇するなど依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、2021年11月に時短要請などの営業規制が全面的に解除され、来店客数が一時的に回復いたしましたものの、2022年1月には新型コロナウイルス変異株の急速な感染拡大により、まん延防止等重点措置が再実施されるなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様に安心・安全にお食事いただけるようさまざまな取り組みを行ってまいりました。大手回転寿司で唯一、会話による飛沫などの菌やウイルスからお寿司を守る当社特許取得済みの抗菌寿司カバー『鮮度くん』を導入し、2021年12月にはお客様が入店から退店まで従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を国内全店に設置完了いたしました。約2年にわたるコロナ禍を経て、お客様が飲食店に求められる安心・安全に対する意識が格段に高まっております。今後はレーン上の寿司カバーや店員との接触を減らすなどの対策が、新常識として定着していくものと考えております。
また、2021年11月には、海洋資源の保全と漁業の持続可能な発展に貢献する目的で水産物養殖会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立いたしました。日本の水産業が規模を縮小する中、当社は「持続可能な漁業」と「食材の安定供給」、高品質でリーズナブルなお寿司の提供を今後も継続していくため、AI や IoT を活用し競争力のある経営モデルの創出を目指してまいります。
店舗開発につきましては、国内9店舗、米国1店舗、台湾2店舗の計12店舗を出店いたしました。米国、台湾とも引き続き積極的に出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。
当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で579店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、米国33店舗、台湾42店舗を含む)となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
① 日本
2021年10月からの緊急事態宣言解除を受け、11月以降は飲食店に対する営業制限も解除されたことから来店客数が回復いたしました。抗菌寿司カバー『鮮度くん』や「スマートくら寿司」などの感染症対策への高い支持もいただき、当第1四半期連結累計期間中は、既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前を上回るなど堅調な売上となりました。店舗開発につきましては、2021年12月9日に国内旗艦店3号店となる東京「原宿店」をオープンいたしました。“日本の伝統文化×トウキョウ・ポップカルチャー”をコンセプトに、クレープを提供する“スイーツ屋台”や色鮮やかに点灯する提灯ウォールなどSNSや動画で発信したくなるようなスポットを配置しています。これまで手薄であった都心部の若者世代をターゲットにした店舗となっております。引き続きくら寿司ならではのエンタメ性、アミューズメント性を楽しんでいただける店舗作りを進めてまいります。
この結果、売上高は395億24百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益24億39百万円となり当該連結累計期間の売上高は過去最高を更新いたしました。
② 北米
米国子会社(KSU)におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店内飲食の座席制限などの営業規制も無くなり、消費全般が回復したことから好調な売上高となりました。反面、急速な需要回復により消費者物価や賃金が急上昇し収益が圧迫されました。
この結果売上高33億55百万円(前年同期比239.0%増)、経常損失1億42百万円となりました。
③ アジア
台湾子会社(KSA)におきましては、新型コロナウイルス感染症予防にかかる外出時のマスク着用義務など「警戒レベル第2級」が維持されたものの、消費は徐々に回復し売上高は順調に推移いたしました。2021年12月には人気アニメ「鬼滅の刃」とタイアップし、びっくらポン!の景品にキャラクターアイテムを採用するなど、お客様に大変ご好評をいただきました。
この結果、売上高35億73百万円(前年同期比36.0%増)、経常利益3億59百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は464億52百万円、経常利益26億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億8百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、1,008億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億83百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が31億6百万円増加した一方で、流動資産のその他が18億23百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3億68百万円増加し、447億円となりました。これは、主に買掛金が7億68百万円、リース債務が8億63百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が18億56百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益17億8百万円を計上した一方で、配当金の支払い7億93百万円を行ったこと等により、前連結会計年度末と比較して15億15百万円増加し、561億72百万円となりました。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。