四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な拡大により経済活動は停滞し、景気の悪化が長期化しております。
外食産業におきましては2021年1月、2021年4月に緊急事態宣言が再発出され、飲食店に対する営業時間の短縮要請や、消費者の外出自粛による来店客数の減少など、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループはお客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大を防止するための様々な取り組みを行いました。また、引き続き入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」への投資を継続いたしました。
店舗開発につきましては、国内18店舗、米国5店舗、台湾5店舗の計28店舗を出店いたしました。米国、台湾とも引き続き戦略的な出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で549店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、米国30店舗、台湾34店舗を含む)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間より従来の飲食事業の単一セグメントから「日本」「北米」「アジア」の3区分のセグメントに変更しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該報告セグメントの区分に基づき変更したものを記載しております。
セグメント業績は次の通りであります。
①日本
2度にわたる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、約7割の店舗が営業時間の短縮による影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。2021年3月にはそのような状況のもと、「スマートくら寿司」などの感染症対策への高い評価もあり、既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年3月度売上高を上回るなど多くのお客様にご来店いただきました。この結果売上高は670億29百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益18億66百万円(前年同期は経常利益1億48百万円)となり当該連結会計期間の日本における売上高は過去最高を更新いたしました。
②北米
米国子会社(KSU)におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、米国展開する30店舗の半分の15店舗を展開するカリフォルニア州において2021年2月まで店内飲食が禁止されるなど非常に厳しい営業規制の影響を受けました。この結果売上高19億36百万円(前年同期比51.7%減)、経常損失10億64百万円(前年同期は経常損失1億44百万円)となりました。
なお、2021年3月以降につきましては米国内のワクチン接種率向上に伴い、レストラン営業規制の緩和、解除が進み、経営状況は急速に改善しております。
③アジア
台湾子会社(KSA)におきましては、当第2四半期連結累計期間中新型コロナウイルス感染症の影響は見られず、売上高56億18百万円(前年同期比60.2%増)、経常利益3億82百万円(前年同期は経常損失89百万円)と過去最高の売上高を更新しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は745億84百万円、経常利益11億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億68百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、871億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億15百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が50億22百万円減少した一方で、有形固定資産が59億79百万円、差入保証金が4億16百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して16億63百万円増加し、391億97百万円となりました。これは、主にリース債務が29億82百万円増加した一方で、買掛金が6億26百万円、未払金が3億83百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が6億68百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して3億51百万円増加し、479億20百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが13億85百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが48億26百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが19億80百万円の支出となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、期首より50億22百万円減少し、155億88百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は13億85百万円(前年同期は7億34百万円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が11億38百万円となり、減価償却費が29億99百万円あった一方で、仕入債務の減少が6億51百万円、未払消費税等の減少が16億5百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は48億26百万円(前年同期比3.6%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が39億70百万円、貸付けによる支出が2億45百万円、差入保証金の差入による支出が4億12百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は19億80百万円(前年同期比5.7%増)となりました。これは、リース債務の返済による支出が12億62百万円、配当金の支払が7億89百万円あったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な拡大により経済活動は停滞し、景気の悪化が長期化しております。
外食産業におきましては2021年1月、2021年4月に緊急事態宣言が再発出され、飲食店に対する営業時間の短縮要請や、消費者の外出自粛による来店客数の減少など、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループはお客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大を防止するための様々な取り組みを行いました。また、引き続き入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」への投資を継続いたしました。
店舗開発につきましては、国内18店舗、米国5店舗、台湾5店舗の計28店舗を出店いたしました。米国、台湾とも引き続き戦略的な出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で549店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、米国30店舗、台湾34店舗を含む)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間より従来の飲食事業の単一セグメントから「日本」「北米」「アジア」の3区分のセグメントに変更しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該報告セグメントの区分に基づき変更したものを記載しております。
セグメント業績は次の通りであります。
①日本
2度にわたる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、約7割の店舗が営業時間の短縮による影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。2021年3月にはそのような状況のもと、「スマートくら寿司」などの感染症対策への高い評価もあり、既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年3月度売上高を上回るなど多くのお客様にご来店いただきました。この結果売上高は670億29百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益18億66百万円(前年同期は経常利益1億48百万円)となり当該連結会計期間の日本における売上高は過去最高を更新いたしました。
②北米
米国子会社(KSU)におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、米国展開する30店舗の半分の15店舗を展開するカリフォルニア州において2021年2月まで店内飲食が禁止されるなど非常に厳しい営業規制の影響を受けました。この結果売上高19億36百万円(前年同期比51.7%減)、経常損失10億64百万円(前年同期は経常損失1億44百万円)となりました。
なお、2021年3月以降につきましては米国内のワクチン接種率向上に伴い、レストラン営業規制の緩和、解除が進み、経営状況は急速に改善しております。
③アジア
台湾子会社(KSA)におきましては、当第2四半期連結累計期間中新型コロナウイルス感染症の影響は見られず、売上高56億18百万円(前年同期比60.2%増)、経常利益3億82百万円(前年同期は経常損失89百万円)と過去最高の売上高を更新しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は745億84百万円、経常利益11億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億68百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、871億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億15百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が50億22百万円減少した一方で、有形固定資産が59億79百万円、差入保証金が4億16百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して16億63百万円増加し、391億97百万円となりました。これは、主にリース債務が29億82百万円増加した一方で、買掛金が6億26百万円、未払金が3億83百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が6億68百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して3億51百万円増加し、479億20百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが13億85百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが48億26百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが19億80百万円の支出となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、期首より50億22百万円減少し、155億88百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は13億85百万円(前年同期は7億34百万円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が11億38百万円となり、減価償却費が29億99百万円あった一方で、仕入債務の減少が6億51百万円、未払消費税等の減少が16億5百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は48億26百万円(前年同期比3.6%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が39億70百万円、貸付けによる支出が2億45百万円、差入保証金の差入による支出が4億12百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は19億80百万円(前年同期比5.7%増)となりました。これは、リース債務の返済による支出が12億62百万円、配当金の支払が7億89百万円あったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。