四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は停滞し、個人消費の先行きも不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては飲食店に対する営業時間の短縮要請など、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループはお客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大を防止するための様々な取り組みを行いました。お客様からは、2011年から導入している会話による飛沫などの菌やウイルス、ほこりからお寿司とお皿を守る、当社特許の抗菌寿司カバー『鮮度くん』について、「カバーがあると安心」と改めてご評価いただいております。また、引き続き入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」への投資を継続いたしました。
店舗開発につきましては、2021年4月にグローバル旗艦店第2号店となる大阪「道頓堀店」をオープンしたのに加え、7月には国内最後の未進出都道府県であった北海道に「ラソラ札幌店」をオープンするなど国内23店舗、米国6店舗、台湾6店舗の計35店舗を出店いたしました。日本国内に加え米国、台湾とも引き続き戦略的な出店を行い、日本の食文化の発信に努めてまいります。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で556店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、米国31店舗、台湾35店舗を含む)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間より従来の飲食事業の単一セグメントから「日本」「北米」「アジア」の3区分のセグメントに変更しております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該報告セグメントの区分に基づき変更したものを記載しております。
セグメント業績は次の通りであります。
① 日本
緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、営業時間の短縮や酒類提供の制限による影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。そのような状況のもと、抗菌寿司カバー『鮮度くん』や「スマートくら寿司」などの感染症対策への高い支持もいただき、2021年7月には営業時間制限を受けるなか、既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年7月度を上回るなど堅調な売上となりました。この結果、売上高は995億3百万円(前年同期比14.7%増)、経常利益22億85百万円となり当該連結累計期間の日本における売上高は過去最高を更新いたしました。
② 北米
米国子会社(KSU)におきましては、2021年3月以降、米国内のワクチン接種率向上と新規感染者数の減少に伴い、レストラン営業規制の緩和、解除が進みました。8店舗を展開するテキサス州におきましては3月より店内飲食規制が全面撤廃され、16店舗を展開するカリフォルニア州においては50%の座席使用制限付きですが店内飲食が可能になりました。その後6月にはカリフォルニア州を含む多くの店舗について店内飲食規制が解除されました。この結果、売上高39億23百万円(前年同期比8.7%減)、経常損失9億89百万円となりました。
③ アジア
台湾子会社(KSA)におきましては、2021年5月に新型コロナウイルスの感染拡大から、全台湾において「警戒レベル第3級」が発令され飲食店の店内飲食が禁止されました。その後「警戒レベル第3級」は7月まで継続されたのち「警戒レベル第2級」に引き下げられ、現在は台湾全店で通常営業を行っております。この結果、売上高71億51百万円(前年同期比34.9%増)、経常利益1億16百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,105億78百万円、経常利益14億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億74百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、896億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億7百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が71億82百万円減少した一方で、売掛金が2億40百万円、その他流動資産が20億43百万円、有形固定資産が84億92百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して37億99百万円増加し、413億32百万円となりました。これは、主にリース債務が41億82百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、非支配株主持分が4億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して7億8百万円増加し、482億77百万円となりました。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は停滞し、個人消費の先行きも不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては飲食店に対する営業時間の短縮要請など、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループはお客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大を防止するための様々な取り組みを行いました。お客様からは、2011年から導入している会話による飛沫などの菌やウイルス、ほこりからお寿司とお皿を守る、当社特許の抗菌寿司カバー『鮮度くん』について、「カバーがあると安心」と改めてご評価いただいております。また、引き続き入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」への投資を継続いたしました。
店舗開発につきましては、2021年4月にグローバル旗艦店第2号店となる大阪「道頓堀店」をオープンしたのに加え、7月には国内最後の未進出都道府県であった北海道に「ラソラ札幌店」をオープンするなど国内23店舗、米国6店舗、台湾6店舗の計35店舗を出店いたしました。日本国内に加え米国、台湾とも引き続き戦略的な出店を行い、日本の食文化の発信に努めてまいります。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で556店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、米国31店舗、台湾35店舗を含む)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間より従来の飲食事業の単一セグメントから「日本」「北米」「アジア」の3区分のセグメントに変更しております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該報告セグメントの区分に基づき変更したものを記載しております。
セグメント業績は次の通りであります。
① 日本
緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、営業時間の短縮や酒類提供の制限による影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。そのような状況のもと、抗菌寿司カバー『鮮度くん』や「スマートくら寿司」などの感染症対策への高い支持もいただき、2021年7月には営業時間制限を受けるなか、既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年7月度を上回るなど堅調な売上となりました。この結果、売上高は995億3百万円(前年同期比14.7%増)、経常利益22億85百万円となり当該連結累計期間の日本における売上高は過去最高を更新いたしました。
② 北米
米国子会社(KSU)におきましては、2021年3月以降、米国内のワクチン接種率向上と新規感染者数の減少に伴い、レストラン営業規制の緩和、解除が進みました。8店舗を展開するテキサス州におきましては3月より店内飲食規制が全面撤廃され、16店舗を展開するカリフォルニア州においては50%の座席使用制限付きですが店内飲食が可能になりました。その後6月にはカリフォルニア州を含む多くの店舗について店内飲食規制が解除されました。この結果、売上高39億23百万円(前年同期比8.7%減)、経常損失9億89百万円となりました。
③ アジア
台湾子会社(KSA)におきましては、2021年5月に新型コロナウイルスの感染拡大から、全台湾において「警戒レベル第3級」が発令され飲食店の店内飲食が禁止されました。その後「警戒レベル第3級」は7月まで継続されたのち「警戒レベル第2級」に引き下げられ、現在は台湾全店で通常営業を行っております。この結果、売上高71億51百万円(前年同期比34.9%増)、経常利益1億16百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,105億78百万円、経常利益14億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億74百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、896億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億7百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が71億82百万円減少した一方で、売掛金が2億40百万円、その他流動資産が20億43百万円、有形固定資産が84億92百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して37億99百万円増加し、413億32百万円となりました。これは、主にリース債務が41億82百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、非支配株主持分が4億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して7億8百万円増加し、482億77百万円となりました。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。